平成１８年第２回定例会 平成18年長浜市議会第２回
定例会会議録──────────────────────────────────── 平成18年６月12日（月曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第 65号
専決処分事項の承認を求めることについて 議案第 66号 平成18年度長浜市
一般会計補正予算（第１号） 議案第 67号 平成18年度長浜市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 68号 平成18年度長浜市
診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第 69号 平成18年度長浜市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第 70号 平成18年度長浜市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 71号 平成18年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 72号 平成18年度長浜市
浅井簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 73号 平成18年度長浜市
びわ水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 74号 平成18年度長浜市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第 75号 平成18年度長浜市しょうがい
者自立支援審査会共同設置特別会計予算 議案第 76号 平成17年度びわ町
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併前） 議案第 77号 平成17年度長浜市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併前） 議案第 78号 平成17年度長浜市
びわ水道事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併後） 議案第 79号 平成17年度長浜市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併後） 議案第 80号 長浜市
総合計画審議会条例の制定について 議案第 81号 長浜市
国民保護協議会条例の制定について 議案第 82号 長浜市
国民保護対策本部及び長浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第 83号 長浜市
災害派遣手当及び長浜市
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について 議案第 84号 長浜市
文化芸術振興基金条例の制定について 議案第 85号 長浜市財産区管理会条例の制定について 議案第 86号 長浜市
行政手続条例の一部改正について 議案第 87号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第 88号 長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第 89号 長浜市
特別会計条例の一部改正について 議案第 90号 長浜市税条例の一部改正について 議案第 91号 長浜市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第 92号 長浜市
非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第 93号 長浜市
市民文化ホール条例の一部改正について 議案第 94号 長浜市
児童文化施設条例の一部改正について 議案第 95号
湖北地域しょうがい
者自立支援審査会の共同設置について 議案第 96号
北陸自動車道における救急業務に係る
関係関連事務の受託について 議案第 97号 滋賀県
自治会館管理組合規約の変更について 議案第 98号 滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について 議案第 99号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第100号 財産の譲渡について 議案第102号 平成18年度長浜市
一般会計補正予算（第２号） 議案第103号 長浜市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について 請願第 ２号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の
集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書 請願第 ３号
介護保険制度の改善を求める請願書 請願第 ４号 医療制度の改善を求める請願書 請願第 ５号
障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書 請願第 ６号 「
パートタイム労働者・
有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び
均等待遇実現」を求める請願書 請願第 ７号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書 請願第 ８号 「
品目横断的経営安定対策」にかかわる請願 請願第 ９号 教育基本法の「改正」を慎重に審議するよう求めることについて 各
常任委員会付託 日程第４ 一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第 65号
専決処分事項の承認を求めることについて 議案第 66号 平成18年度長浜市
一般会計補正予算（第１号） 議案第 67号 平成18年度長浜市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 68号 平成18年度長浜市
診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第 69号 平成18年度長浜市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案第 70号 平成18年度長浜市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 71号 平成18年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 72号 平成18年度長浜市
浅井簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 73号 平成18年度長浜市
びわ水道事業会計補正予算（第１号） 議案第 74号 平成18年度長浜市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第 75号 平成18年度長浜市しょうがい
者自立支援審査会共同設置特別会計予算 議案第 76号 平成17年度びわ町
水道事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併前） 議案第 77号 平成17年度長浜市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併前） 議案第 78号 平成17年度長浜市
びわ水道事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併後） 議案第 79号 平成17年度長浜市
病院事業会計決算の認定及び利益の処分について（合併後） 議案第 80号 長浜市
総合計画審議会条例の制定について 議案第 81号 長浜市
国民保護協議会条例の制定について 議案第 82号 長浜市
国民保護対策本部及び長浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第 83号 長浜市
災害派遣手当及び長浜市
武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について 議案第 84号 長浜市
文化芸術振興基金条例の制定について 議案第 85号 長浜市財産区管理会条例の制定について 議案第 86号 長浜市
行政手続条例の一部改正について 議案第 87号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第 88号 長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第 89号 長浜市
特別会計条例の一部改正について 議案第 90号 長浜市税条例の一部改正について 議案第 91号 長浜市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第 92号 長浜市
非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について 議案第 93号 長浜市
市民文化ホール条例の一部改正について 議案第 94号 長浜市
児童文化施設条例の一部改正について 議案第 95号
湖北地域しょうがい
者自立支援審査会の共同設置について 議案第 96号
北陸自動車道における救急業務に係る
関係関連事務の受託について 議案第 97号 滋賀県
自治会館管理組合規約の変更について 議案第 98号 滋賀県
市町村職員研修センター規約の変更について 議案第 99号 滋賀県
市町村交通災害共済組合規約の変更について 議案第100号 財産の譲渡について 議案第102号 平成18年度長浜市
一般会計補正予算（第２号） 議案第103号 長浜市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について 請願第 ２号 郵政民営化前は県内で53の集配郵便局のうち11、民営化後は20前後の
集配業務廃止を中止し、集配業務の存続を求める請願書 請願第 ３号
介護保険制度の改善を求める請願書 請願第 ４号 医療制度の改善を求める請願書 請願第 ５号
障害者自立支援法の利用者負担の軽減等に関する請願書 請願第 ６号 「
パートタイム労働者・
有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び
均等待遇実現」を求める請願書 請願第 ７号 「最低賃金の引き上げ」を求める請願書 請願第 ８号 「
品目横断的経営安定対策」にかかわる請願 請願第 ９号 教育基本法の「改正」を慎重に審議するよう求めることについて 各
常任委員会付託 日程第４ 一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 46名 ）出 席 議 員 （ 46名 ） １番 中 川 幸 一 君 ２番 速 水 トミヲ さん ３番 押 谷 彦 義 君 ４番 花 川 清 次 君 ５番 西 尾 孝 之 君 ６番 木 村 三千雄 君 ７番 福 嶋 一 夫 君 ８番 林 多恵子 さん ９番 竹 内 達 夫 君 11番 秋 野 久 子 さん 12番 大 橋 正 治 君 13番 吉 川 富 雄 君 14番 小 林 剛 君 15番 北 田 康 隆 君 16番 押 谷 與茂嗣 君 17番 西 木 昭 允 君 18番 北 川 善 清 君 19番 茂 森 伍 朗 君 20番 阪 本 重 光 君 21番 阪 東 民 男 君 22番 北 川 薫 君 23番 押 谷 憲 雄 君 24番 武 田 了 久 君 25番 杉 中 美智男 君 26番 西 川 正 君 27番 伊 藤 昇太郎 君 28番 中 川 嘉 明 君 29番 溝 口 治 夫 君 30番 大 橋 新一郎 君 31番 三 田 俊 雄 君 32番 宮 元 善 武 君 33番 北 川 敬 恭 君 34番 西 橋 榮次郎 君 35番 植 田 稔 君 36番 田 中 伝 造 君 37番 東 野 司 君 38番 北 川 雅 英 君 39番 川 崎 宗 夫 君 40番 青 木 甚 浩 君 41番 野 村 俊 明 君 42番 山 口 忠 義 君 43番 福 永 利 平 君 44番 藤 本 文 夫 君 45番 沓 水 淳 一 君 46番 寺 澤 義 弘 君 47番 馬 淵 義 男 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 川 崎 節 夫 君 次長 横 田 増 市 君 次長 西 山 弘 行 君 次長 柴 田 博 文 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 川 島 信 也 君 助役 加 藤 誠 一 君
収入役職務代理者会計室長 総務部長 嶌 津 俊 治 君 寺 居 和 廣 君 企画部長 浅 見 義 典 君
地域振興部長 堤 一 博 君 市民生活部長 松 居 弘 次 君
健康福祉部長 西 島 進 一 君 農林水産部長 江 畑 平 夫 君
商工観光部長 中 野 隆 雄 君 都市建設部長 溝 口 重 夫 君 浅井支所長 草 野 豊 君 びわ支所長 前 川 豊 司 君
病院事務局長 伊 吹 芳 郎 君 教育長 草 野 光 雄 君 教育部長 前 本 幸 雄 君
総務部担当理事辻 川 作 男 君
市民生活部防災監 古 川 清 君
都市建設部担当理事 垣 見 和 則 君──────────────────────────────────── （午前９時59分 開議）
○議長（押谷憲雄君） 皆さん、おはようございます。 定刻にご参集いただきまして、ありがとうございます。 これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（押谷憲雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において２番 速水トミヲ議員、45番 沓水淳一議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 諸般の報告
○議長（押谷憲雄君） 日程第２、事務局から諸般の報告をいたします。 事務局長。
◎事務局長（川崎節夫君） ご報告申しあげます。 平成18年６月12日付長財第188号で川島信也市長から
押谷憲雄議長あて、議会における説明者の追加についての通知がなされております。この通知につきましては、先刻その写しを議員の皆様方のお手元に配付をいたしております。 以上、報告を終わります。─────────────────────
△日程第３ 議案第65号から議案第100号、議案第102号及び議案第103号について 請願第２号から請願第９号までについて 各
常任委員会付託
○議長（押谷憲雄君） 日程第３、議案第65号から議案第100号、議案第102号及び議案第103号を一括議題といたします。 質疑を行います。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 それでは、ただいまから議案付託表を配付いたします。 〔
議案付託表配付〕
○議長（押谷憲雄君） それでは、議案第65号から議案第100号、議案102号及び議案第103号並びに請願第２号から請願第９号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。─────────────────────
△日程第４ 一般質問
○議長（押谷憲雄君） 日程第４、これより議員による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。 一般質問については、すべて質問席から大項目ごとによる一問一答方式でやり、回数は３回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のために申し添えておきます。 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただきまして、省略または不足する内容のみとめ置いていただく等調整をお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないように簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようにお願いいたします。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、16番
押谷與茂嗣議員、登壇願います。 16番。
◆16番（
押谷與茂嗣君） （登壇）おはようございます。早速ですが質問に入らさせていただきます。 人件費から見た行政改革についてということで、今、国、地方では
大変行財政改革のあらしが吹き荒れております。限られた行財政資源の中で、ますます多様化、高度化する住民のニーズに対応していくためにも、行財政改革は大変重要な問題と考えております。その中で、住民のニーズにこたえる中で、それぞれの分野で財政を改革されてると思いますが、大変近年難しい問題が多く出ております。その中で、この行政改革が、あたかも人員削減が行政改革のゴールというように思われておりますが、決して人員削減が行革のゴールではなく、限られた予算の中で、削減された人員の中で、サービスを低下することなくよりよいサービスをつくり出すということが大事ではないかと考えておる次第でございます。 近年、住民のニーズが大変多様化しておりますので、その難しい面はただよくわかるわけでございますが、その点も行政改革の中で織り込みながら議論していかなければならないと考えておる次第でございます。 その中で、この合併された長浜の財政運営を見てみますと、大変職員の時間外の勤務が多いということに注目をせざるを得ません。そんな中で、この人件費の問題ばかりでなく、職員の健康問題にも大きく関与することというぐあいに思うわけでございます。私が、本所や支所の職員の仕事ぶりを見てみますと大変内部的な仕事をしていて、住民のサービスに関係ない仕事が多いんではなかろうかというぐあいに映るわけでございます。その点から含めて、仕事のやり方、また進め方、特に内部管理的な仕事をしておられる課においては、業務を把握し、改善し、見直し、より効率的に、少ない人員でサービスを向上するように努めるのがこの行革のあれではないかというぐあいに考えておりますが、市長はどのようにこのことに考えておられるかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 全体的に、16番議員のおっしゃるとおりでございまして、市民ニーズは多様化かつ進化しておるわけでございまして、そういう行政に対する要請に対して、一方では行財政改革をやっていかなくちゃいかないということでございまして、その中ではご指摘のとおり、住民サービスを低下しないように考えてまいりたいと考えております。 なお、ご指摘の時間外勤務につきましては、２月13日の市町合併以降、３月から４月にかけましてかなりの超過勤務がありましたが、これは例年この時期が、年度の切りかえや会計の出納整理事務のため業務が増大する時期であることに加えまして、今回は本格予算の編成事務、合併協議の中での新市発足時に行うとされていた事務事業の一元化作業などの要因が重なったものと考えております。仰せの文書事務や
予算関係事務、会計事務などの
内部関連事務につきましては、１市２町の間でその審査基準や処理手順など異なっていたため、この調整を行うために一時的に業務量が増加しておるわけでございますが、こうした調整は、新市における法令等の適正な運用や情報公開に耐え得る事務処理を確立するためにはどうしても必要なことでございまして、市政の公正の確保と透明性の向上、さらには市民に信頼される市政の推進ということを考えますと、厳格に対処しなければならないというように考えておる次第でございます。 時間外勤務の削減につきましては、事務事業の見直しや事務処理の合理化、効率化、適正な職員配置等により、引き続き削減に向け努力してまいりたいと考えております。 現在、事務改善を進めるための一課一改善運動や職員提案の実施など、全庁的な取り組みを進めているところであります。 また、事務量に対応した適正な職員配置につきましては、各部署における職員の業務量や業務内容、事務の進め方を把握するとともに、合併後の事務事業の現状を見きわめ、本庁、支所にわたる全般的な見直しを、内部管理部門の組織のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。 これからは、行政運営の複雑化、高度化にこたえ、直面するさまざまな課題に適用できる高度な知識、能力を備えた人材の育成を図ることが大きな課題であります。こうしたことから、研修や人事制度の改革を人材育成の視点から進めていくために、本
年度人材育成基本方針を策定することにしておりますが、今後職員研修の充実とともに、職員が業務を通じて自己の成長や自己実現を目指し、やりがいを高めることによって持てる力を最大限に発揮できるようなシステムを構築し、豊かな発想力と、常に市民の立場に立って考え、実行する行動力を持ち、真に市民から信頼される職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（押谷憲雄君） 16番。
◆16番（
押谷與茂嗣君） （登壇）ありがとうございました。 大変、季節的な要因で残業も多かったということは理解しますが、さらなる行革とか、また今市長がおっしゃった新しい人材、優秀な人材を一日も早く、一人でも多く育てていただいて、市民に信頼をされる市政をつくっていただきたいと、かように思います。 ありがとうございました。
○議長（押谷憲雄君） 次、６番
木村三千雄議員、登壇願います。 ６番。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 子育て環境についてであります。 人間形成の一番大事な時期は幼児期です。幼児期は、心身の成長、発達に極めて重要な時期であり、人間形成の基礎が培われる時期であると言えます。人間の脳細胞の80％は３歳ごろまでにつくられると言われており、一生を左右するその後の性格や心情という精神的骨格もこの間に決まってしまうわけです。生後１年目から６年目までの幼児期のうち、３年目までの幼児期では三つ子の魂百まででもと昔から言われているように、子育てにはとても大事な、大切な時期なのです。親の背を見て子は育つと言います。幼児のうちならまだ何もわからないだろうと思っていますが実はそうではありません。子どもは、親の行動をすべて頭の中でビデオ撮りをし、小学校の高学年、中学生になってから幼児期のビデオを再生して、自分のお手本にするのです。まず、親が自分の妻や夫、父や母など家族の人たちを愛し、親しみ合う関係を持つことが大切です。このような親の姿を見て、子どもは人を愛し、自分自身を大切にしていく力を持ち、他人に迷惑をかけないという自分自身を律する力を伸ばしていくのです。ライフスタイルが大きく変わり子どもと接する機会が少なくなった今日、休日のひとときを身近な公園で親と子が過ごす心のゆとりが必要ではないでしょうか。一昔前には、親子が公園で砂場遊びをしているほほ笑ましい光景がよく見かけれました。僕は親から愛されているという満足感が心の健康の土台となるのです。親から愛情いっぱい育った子どもに非行少年はいないのではないでしょうか。ところが、先日友人の娘さんが里帰りしてきた折、お子さんを連れて近所の公園に行ったところ、遊具はないわ、砂場の砂はかちんかちん、その上犬のふんだらけ、とてもここでは遊ばせられないと、この場所だけなのか、他の場所はどうだろうかと。 そこで質問をいたします。 まず１番目に、青少年の非行防止には、子どもの時期に親子のかかわりが大きく影響を及ぼすと考えます。自宅近くにある児童遊園地が親と子の触れ合いの場として有効な場所だと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。 ２番目に、長浜市内には、市や自治会、開発等で設置された児童遊園地は幾つあるのかお伺いします。 ３番目に、今年４月に制定された開発行為に関する技術基準によりますと、3,000平方メートルから１万平方メートル未満の非自己用開発の場合、公園１カ所の面積は150平方メートル以上で、かつ公園等の合計面積は開発面積の３％以上とするとありますが、開発等で設置された児童遊園地のうち150平方メートル未満は幾つあるのかお教えください。 ４番目に、同じく技術基準によりますと、公園の位置につきましては、住民等が有効に利用できるように開発区域の中心部付近とし、市と十分協議の上決定するとすることになっていますが、この指導に対し、中心部付近より外れたところに位置している公園が多いのはなぜなのかお伺いします。 ５番目に、開発で設置された公園等のうち、遊具も何もないところがありますがなぜなのか、また中にはごみが山積みになっているところや、私的に使用されているところもあるようです。これらを確認されているのか黙認されているのか、そしてそれに対して何か対策を考えておられるのか、お伺いします。 ６番目に、開発完了後設置された公園等はどこの所有でどこが管理するのか、自治会は日常の管理だけと聞きますが、どうなのでしょうか。 ７番目に、数年前、遊具による事故が相次いで発生しましたが、開発設置後十数年もたつと遊具等が老朽化し危険な状態になります。もしも事故が起こればだれが責任を負うのか、お聞きしたいと思います。 ８番目に、老朽化し危険な遊具の修理や買いかえ、また砂場の砂を入れかえる場合はどうするのかお聞きしたいと思います。 以上、簡潔にご答弁をよろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 最初の問題でございますが、児童遊園に対する考え方についてお答えをいたします。 近年、子どもの遊び方が変化し、市内においても外で遊ぶ子どもが少なくなったと感じております。しかしながら、そういった状況であるからこそ、子どもや親子連れの人たちが身近な憩いの場として安心して遊ぶことができる児童遊園は、ご指摘のとおり大切な場所であると考えております。児童遊園などで体を動かすことは、子ども、心身の健康の増進につながるとともに、屋外での遊びを通じて子ども同士でルールを守ることを身につけることができます。また、議員仰せのように、親と子が遊具で一緒に遊んだり、土や緑と触れ合うことによって、家庭で子育てを行う場としても有効な場所と考えております。 また、児童遊園は、子どもの遊び場のみならず高齢者などの憩いの場、地域の人たちの触れ合いの場、災害時における避難場所などとしても有効に活用される場と考えております。そういった意味で、児童遊園などの公園緑地は今後とも整備、充実を図っていかなければならないと考えております。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 続きまして、２番目の質問でございますが、児童遊園とは、児童福祉法に規定された児童厚生施設でございまして、市の条例に基づきまして４カ所を設置をしており、加えて条例に準じまして直接市が管理しているものが11カ所ございます。また、宅地開発などに伴ってできた緑地などを市へ移管を受けまして、児童遊園とみなして管理しているものが117カ所ございます。そのうちのほとんどはそれぞれの地元自治会に日常の管理を委託をしております。そのほか、児童遊園ではありませんが、神社やお寺、自治会などが所有する在来の公園、広場といったものが84カ所ございます。なお、浅井、びわの各支所管内では現在市が直接管理しているものはございません。従来から、自治会や神社などが所有をしておられる公園広場の数につきましては、これまでのところ把握をできておりませんので、現在調査中でございます。 以上です。
○議長（押谷憲雄君）
都市建設部担当理事。
◎
都市建設部担当理事（垣見和則君） ３点目と４点目についてお答えさせていただきます。 まず、３点目の開発等で設置された児童公園のうち150平方メートル未満は幾つあるのかということについてでございます。 本市では、開発に伴う公園の設置に関して、公園設置義務のない3,000平方メートル未満の分譲宅地の開発が繰り返されることにより、全体として公園のない大きな団地が形成されることを避けるため、平成８年度までは、開発区域の面積に関係なく一律３％の公園を確保するよう開発指導要綱により指導してきました。この指導によりまして、平成８年度末までに150平方メートル未満の公園は35カ所が設置されました。平成９年度以降は、小規模な公園の維持管理及び県内の基準のバランス等により指導要綱の見直しを行いまして、3,000平方メートル以上の住宅系の開発を対象に、150平方メートル以上かつ開発面積の３％以上の公園を設置するようになりましたので、議員仰せのように150平方メートル未満の開発に伴う公園はございません。 次に、４点目の公園の位置についてお答えいたします。 議員仰せのとおり、市では技術基準に、公園の位置については住民等が有効に利用できるように開発区域の中心部付近とし、市と十分協議の上決定することと記載しまして指導しています。しかし、区画の販売や開発区域の土地形状の理由から、区域の外れに公園が位置するケースも間々あります。公園の位置につきましては、法的に規定をしているのは、省令の第21条の規定によりまして５ヘクタール以上の開発となっており、強制力の程度の問題もあります。公園の位置につきましては、中心部付近という規定だけでなく、事故対策や通学における集合場所等の利便性、隣接の小川等による環境学習や社寺等との一体利用、地元の意向等を考慮しながら設置場所の指導をしております。特に、平成８年度までに設置されている狭小な公園や形状のよくない緑地については、利活用上や維持管理面での課題を認識しているところでございます。これらの児童遊園地の今後につきましては、より住民の方が有効に使っていただけるよう関係機関とともに検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 次に、５番目の質問でございますが、開発に伴い設置される公園につきましては、開発時に業者との協議の中で、地元自治会等と協議を行った上で遊具などを設置するよう指導をしております。 市内における開発の程度は地域によって差がありまして、開発の多い自治会では７カ所の児童遊園が設置されているところもございます。そういったことから、自治会によっては児童遊園を高齢者の憩いの場などに希望される場合もございます。 そこで、市としましては遊具の設置につきましての義務化はせず、地元との協議の中で遊具の設置を決めていただいて、開発後の日常管理をお願いをしているところでございます。 児童遊園の現状につきましては、仰せのとおり、開発等でできました小さな緑地や公園につきましては確かに設置当時とは現況が変わりまして、維持管理が十分でないところもあることは認識しております。 つきましては、今後の対策としまして、すべての児童遊園の現状を把握するとともに、関係各課と協議を重ねまして、各施設ごとにその対応を検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、６番目の質問でございますが、さきのご質問にお答えしましたように、分譲住宅の開発などで設置された公園や緑地につきましては市へ移管を受けまして、その多くが児童遊園という位置づけで子育て支援課の所管となっております。議員仰せのとおり、これらの児童遊園につきましては地域における憩いの場ということから、地元自治会と管理委託契約を交わしまして、除草や遊具の修理など日常管理をお願いしているところがほとんどでございます。ところが、一部の公園につきましては市が直接管理をいたしております。今後、その機能面から見て、管理をする主体が現状で適切かどうか検討をしてまいりたいと考えております。 次に、７番目の質問でございますが、市が管理する15カ所の児童遊園につきましては、年８回施設の点検と清掃を行っており、加えまして専門業者による遊具点検を年２回実施いたしまして、点検結果に基づき修理などを行っているところでございます。開発でできた児童遊園のうち地元自治会に管理をお願いしているところにつきましては、日常の点検を地元の自治会にお願いをしているところでございます。市では、これらの市が所有する児童遊園につきましては、不測の事態に備え総合賠償責任保険に加入をしておりますが、今後とも事故が起きないように点検等に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、８番目の質問でございますが、自治会で管理をいただいている児童遊園につきましては、市で設備などの助成制度を設けまして、遊具の更新や修理などに対しまして、補助率が３分の２、補助額15万円を限度とした補助をさせていただいておりまして、砂場の砂の入れかえなども補助対象経費としております。旧の長浜市の実績では、毎年およそ20の自治会がこの補助金制度を利用して遊具などの整備を行っていただいております。今後も、自治会に対しまして補助金制度の周知を図っていくとともに、児童遊園の管理につきましてもさらなるご協力をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） ６番。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）ただいま答弁いただいたわけなんですけども、この間私もお聞きを、いろいろと行政の方々にお聞きしたときにも、こういうふうな資料の中にも全部今お答え、答弁が載っておるわけなんですけれども、そこで再問といたしまして、それを、今の答弁とお聞きしたことを総合的にいたしまして、ちょっと再問をさせていただきます。 今、市長さんからの、親の触れ合いの場として本当に自宅近くの遊園地が有効だとお答えをいただきましたので、本当にこれはもうそのとおりで本当にありがとうございます。 まず、地元自治会と場所等を協議されたことですが、民間の開発だけでなく、市や公社なども同じように地元自治会と協議されたのか。民間の開発を指導する市としてお手本にならなければならないのに、市で設置した場所が、区域の中心部でなく外れに位置し分散している、緑もなく単なる利用価値のない空き地、民間開発者は指導に従わなければ許可がおりないので仕方なく従っているが、指導する立場の市は、市の設置だから何も指導しないのか。また、地元自治会に管理を委託していると言うが、自治会と管理の認識が違うのではないか。そして、委託契約ができているのであるなら何年間なのか、更新はできているのか。自治会と設置について協議されているにもかかわらず、自治会が管理委託を拒んでいるところがあるのはなぜか。また、遊具の補助について、遊園地が１カ所しかない自治会も何カ所もある自治会も同じ扱いなのか。同じであるのなら、何カ所も抱える自治会にとっては負担が大きい、助成制度を見直すべきではないでしょうか。遊具のあるところも、遊具の置けない小規模の緑地や空き地など、すべての管理を子育て支援課の所管にするのはおかしいのではないでしょうか。遊具のあるところは子育て支援課、それ以外は都市計画の所管とすべきではないかと思います。また、十数年もたっている遊園地について、再整備をして、地元自治会に無償譲渡する考えはないのかお答えを願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君）
都市建設部担当理事。
◎
都市建設部担当理事（垣見和則君） 再問についてお答えいたします。 市や公社なども同じように地元自治会と協議をされているのかということですけども、計画の公園や緑地については、計画事業全体の中で地元と協議をして進めてまいってきました。今後は、公的な事業でもありますことから、公園等個々の施設にも十分配慮しながら地元と協議を進めて、十分なコンセンサスを得た位置等について整備をしてまいりたいと思っております。 また、２番目に再問いただきました市の設置に係る公園等の指導についてですが、議員仰せのとおり、市は指導的立場にありますので、今日の課題を踏まえまして、公園や緑地が十分機能が確保され、地元に有効に使っていただけるように指導し、配慮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 再問のうち、地元自治会への管理の委託につきまして、管理の認識が違うのではないかということと、委託契約の概要でございますが、自治会には日常の除草や清掃などの日常管理をお願いをしているわけでございますが、自治会によりましては、その十分日常の管理ができていただいてないといったところもあるようでございます。委託契約の期間につきましては原則１年ということで、双方異議がなければ自動更新をするというような形での契約をさせていただいております。 次に、自治会によりましては管理委託を拒んでいるところがあるんではないかということでございますが、先ほども申しましたように、自治会によりましては７カ所もの児童遊園があるといったところもございまして、その児童公園の数が非常に多いことから、なかなか手が回らないといった現状がございます。 それから、児童遊園に対します遊具などの補助制度でございますが、児童遊園が１カ所のところも数カ所のところも年間15万円の補助ということでございます。ただし、毎年度補助をさせていただいて、その補助の回数につきましては限度はございません。それらも含めまして、再度この補助制度を再検討をいたしたいというふうに考えております。 それから、小規模の緑地や空き地などすべての管理を子育て支援課の所管にするのはどうかというご質問でございますが、所管課の問題につきましては、児童遊園の今後の方針の中での一つの検討課題として一緒に検討を関係各課と詰めていきたいというふうに考えております。 それから、児童遊園を地元自治会へ無償譲渡をすればどうかというお話でございますが、この関係につきましては、今後行政改革の一環としましてこの児童遊園のあり方について検討をする中の選択肢の一つとして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） ６番。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）二、三、再々問をさせていただきます。 この砂場の入れかえとか、またこの３％というふうな、この答弁の中に、いろんなところに、この端っこに、そういうふうな緑地でもなければ遊園地でもないというふうなところが何カ所かあるわけなんですけども、この辺の問題、また砂場のその砂の入れかえ等、そして遊具のないところにおかれましても、そういうふうな場所について、この譲渡をする考えはあるのかないのかというふうなところももうちょっと具体的にひとつ答弁をお願いしたいと、こう思います。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 再々問にお答えをいたします。 議員仰せのとおり、緑地公園としての現状から見ますと少し疑問が残るといったような場所もこの117カ所、開発に伴ってできた公園の中には散見をされるところもございます。今後、こういったところも含めまして現況をしっかりと把握をいたしまして、個別の緑地なり児童遊園ごとに今後どういうふうに対応していくのかということを個別に検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） ６番。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）２番目に、続きまして、バス通園に向けた取り組みについてであります。 今年２月に発生しました、神照幼稚園事件後の市教育委員会のバス通園に向けた取り組みにつきましてご質問を申しあげたいと思います。 さきの神照幼稚園で登園途中に起きました園児殺害事件は、地域の信頼関係と安全確保の努力を根底から揺るがし、全国に波紋をもたらした大きな出来事でした。この事件のすぐ前には、広島市や今市市、現在の日光市でも、児童が殺害されるという悲惨な事件が引き続き、このようなことが遠い町の出来事ではないかと思っていたところの今回の事件でありました。神照幼稚園事件後も、今騒がれております秋田における小学校１年生の殺害事件など、全国で幼い子どもが巻き込まれる出来事が相次いで発生しております。ただ、神照幼稚園の事件は、グループ通園において、外部からではなく内部からの想定もしなかった身近な顔見知りによる事件であり、子どもの安全を確保する上で大きな課題を投げかけました。以前より、子どもの安全確保に向けた取り組みについては、より多くの人たちが子どもを見守ることにより、子どもたちを危険から守ることの必要性を認識し、登校園、登下校においてもさまざまな対策が、学校、地域を挙げて進められてきたところでしたが、この事件により、改めて市民より、市民はもとより何よりも保護者にとっては、何とか我が子が事件に巻き込まれないように安全に登校させ、また無事に帰宅させたいと、させたい思いが強まるとともに、子どもの安全確保に一層の関心が高まったところです。 そこで、今回の事件を受け、市では市広報紙きゃんせ長浜４月号で、より安全な学校や園を目指してとして三つの対応を示されました。 一つ目は、各幼稚園、保育園に専門の相談員を配置し、保護者への相談体制の充実を図ること、二つ目は、事件、事故を未然に防ぎ、被害を最小限に抑えるため、職員の危機管理能力の向上を図っていくこと、そして三つ目に、幼稚園の通園方法を見直し、個別通園、グループ通園を基本として、バス通園も選択できるようにし、４月から実施していきたいという内容でした。３月議会において、バス通園費800万円が予算化され、新年度以後順次実施するとのことでしたが、新聞によりますと、この５月末にバス通園の実施計画がまとめられたと報道されました。幼稚園の通園につきましては、親の手で送迎することが何より子どもにも親にとっても安心で安全であることは間違いありませんが、市内長浜地域では、昭和43年から保護者一人、または複数の保護者が交代で幾人かの幼児に付き添う形によるグループ通園を取り入れられました。そして、今回の事件で、安全のための付き添い通園が暗転し、保護者の動揺を起こす中、事件後一たんは個別通園に切りかえましたが、このたび保護者の不安と負担を取り除くため、通園方法の見直しとしてバス通園の導入を決めたと聞いています。さきの、栃木県日光市で、昨年12月、下校途中に連れ去られて殺害された小学校のＰＴＡでは、スクールバス導入に向けての署名活動を呼びかけているとの新聞報道もありました。これは、いろんな形で子どもの見守り活動を実施していても保護者の不安は消えることはないということ、そして登下校を見守り続ける保護者らの負担軽減を目指した切実な思いから始まったスクールバス導入の取り組みです。 そこで、市教育委員会から発表された幼稚園のバス通園の内容ですが、今回バス通園が実行されるのは神照幼稚園だけであるようですが、対象者はおおむね園から１キロ以上の４、５歳の園児で、バスには保護者が添乗すること、利用料金は年間１万2,000円とするとのことです。今後、バスの利用者を募集して４月からの試験運行、５月から本格的に実施していくとしています。 そこで気になりますのは、バスには教職員は同乗せず、保護者が園児と一緒に乗り込み添乗するという、あくまで個人送迎を基本とするバス通園になっており、保護者は、乗ってきたバスが園に着いたらまた同じバスで自宅に帰り、帰宅時にはまたバスに乗り子どもを迎えに行くことになります。新聞でも報道されていますが、子どもたちの安全を守るという目的で計画したにもかかわらず行政側の業務者はおらず、あくまで保護者責任とするという原則論で通されています。バスの導入には大変歓迎するものですが、個別に送り迎えする個別通園、また遠距離もあり、幾人かの幼児に付き添う形で実施されるグループ通園では、保護者が病気や都合が悪いときなどには保護者の負担、苦労は大変です。今回のバス通園でも同じ負担、苦労を強いられることになります。そして、保護者が他人に送り迎えをさせることで生まれる不安を取り除くためにも、私は今回、市が示されたような個人送迎を原則とするのではなく、行政の責任においてバス通園に取り組まれることが、今後も持続できる通園方法であり、親の負担、不安を解消し、そして子どもの安全確保の立場から、実体的であると考えます。 また、今回バス通園が実行されるのは神照幼稚園だけであるようですが、旧浅井町やびわ町地域の幼稚園においては、既に合併前より通園バスの運行が本格的に実施されているようです。特に、旧浅井町ではバスに職員が添乗し、３歳児でも利用できるようです。今回の事件後、なぜ旧長浜市でも、旧浅井町、びわ町のように、全園で通園バスが実施されないのかという保護者の意見もお聞きします。住むところで、行政サービスが違うということ自体、何より大きな課題ではないでしょうか。今回の合併は、短期間での調整ではありましたが、一体性の確保を大原則に進められてきたはずです。子どもの安全に影響する課題でありますので、早急にほかの園においても取り入れられることが必要と思います。 そこで質問をさせていただきます。 まず１番目に、市内にある幼稚園では現在どのような通園方法をとられているのか、改めて現状をお教えください。 ２番目に、神照幼稚園では、通園方法について保護者も交えて、何が一番安全なのか、子どもの安全確保を第一に話し合いがあったと思いますが、子どもたちの安全確保につながる通園方法としてどのような話し合いがされたのか、そしてどのような考え方で今回の方針を示されたのかお聞きします。 ３番目に、通園方法の見直しで、バス通園を神照幼稚園だけでなく、市全体での取り組みとして実施されないのか、さきに導入されている旧浅井町、びわ町との格差など、地域的なサービスの一体性、公平性を図る上でも、他の園への取り組みはどうされるのか疑問が残ります。そして、保護者の負担、不安を軽減するためにも、バス通園を保護者責任とするという原則論ではなく、市行政の主体的な姿勢の中で早急にバス通園を市内全域で取り入れられるべきではないかと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育部長。
◎教育部長（前本幸雄君） まず、市内幼稚園の通園方法とその現状につきましては、子どもの安全を第一に考え、保護者が我が子を送迎することが最も安心、安全であるという視点から、神照幼稚園の事件後、旧市内幼稚園では個別により通園をしていただくことになりましたが、グループによる通園の要望も出てきたことから、４、５歳児についてはグループ通園も選択肢の一つにさせていただいております。その結果、旧長浜市内の幼稚園全体では、個別送迎が62％、グループ送迎が38％、これは全園児に対する割合でございますが、グループ送迎が38％という現状になってございます。 一方、浅井の幼稚園につきましては、３歳児、４歳児、５歳児の合わせて77％の園児が通園バスを利用しておられますし、残り23％の園児が個別送迎で通園をいたしております。びわ南、びわ北幼稚園につきましては、４、５歳児を合わせて54％が個別送迎、13％がグループ通園、残り33％がバス通園というか通園バスをご利用いただいております。 ２点目の子どもたちの安全確保につながる通園方法についての話し合いや考え方についてでございますが、神照幼稚園の事件後、子どもたちの安全確保につながる通園方法につきましては各幼稚園でＰＴＡと話し合いを重ね、さらに園長会を数回開催し、各園の協議内容を出し合って、教育委員会も含めて数回協議を重ねてまいりました。また、３月下旬には、長浜市全体のＰＴＡ連絡協議会を開催していただきまして、話し合いもさせていただきました。これまでの話し合いの中で、子どもたちの安全確保につながる通園方法につきましては、個別送迎が保護者にとって最も安心できる安全な方法であるということになりましたが、各幼稚園での実情や地域の実態が異なっているため、各保護者で通園方法を決めていただくということになりました。４月に入りまして園児たちが入れかわりました。今までの話し合いの結果をもとに、新しい体制の中で通園方法について改めて協議を始めました。安心、安全のため、我が子は自分が責任を持って送迎したい、あるいはグループ通園は、子ども同士や親同士、また大人と子どものつながりを築く機会であり、集団行動を通して子どもたちがルールと社会規範を身につけたり、人とのかかわり方を学ぶ場にもなる、あるいはまた安心できる通園手段の一つとして、遠距離の場合のバス通園の希望、徒歩だけでなく車による通園も認めてほしいなど、さまざまなご意見を伺いました。こういった意見を受けまして、各幼稚園では個別送迎を基本としながら、地域の実情によりグループ通園も選択できるように決められました。 なお、グループ通園による場合は、安全確保の面から保護者の方に複数で付き添うよう教育委員会からはお願いをいたしております。 また、神照幼稚園につきましては、以前より遠距離通園の方から通園バスの要望もあったことから、園児の通園途上での危険回避と、付き添いされる保護者の方の危険への配慮や負担の軽減を図るため、事件後緊急対応策としてバスの運行経費を予算化いただき、バス通園を選択肢の一つに加えさせていただきました。 ３点目のバス通園がなぜ神照幼稚園だけなのかということでございますが、旧長浜地域の幼稚園につきましては、現在のところ、長浜南小学校のスクールバスのあいている時間を利用して一部の幼稚園で運行をしております。 神照幼稚園につきましては、先ほど申しあげました理由により、本年３月議会で緊急対応策として２台の通園バスの運行予算を議決いただきました。４月当初から、幼稚園ＰＴＡ役員及び園と協議を重ねました。通園バスの運行の基本的な考え方を懇話会形式で全保護者に示させていただき、ご意見等を伺ってまいりました。さらに、その際にいただきましたご意見と運行に当たっての注意事項などを、ＰＴＡ役員及び園と協議し、旧長浜地域で初めての試みでございます通園バスの利用形態を決定してまいりました。通園バスへの職員の添乗につきましてはご要望も聞いておりましたし、ただいま議員からご指摘いただきました事項を重く受けとめまして、今後検討をしてまいりたいと存じます。神照幼稚園の通園バスの運行につきましては、今月中旬にはご利用いただく方を把握いたしまして、できれば７月中旬から試行をし、９月から本格運行をすべく準備を進めてございます。今後、通園バスの運行には多くの課題が出てきようかと存じますが、行政サービスの公平性等を十分考慮し、皆さんのご理解とご協力を賜りながら順次課題を克服し、旧長浜地域での全幼稚園での運行について、神照幼稚園のバスの運行形態をもとに、各幼稚園のＰＴＡ役員の方々、保護者の方々と十分協議、調整して、それぞれの幼稚園の実態に合わせた運行をしてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） ６番。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）再問させていただきます。 私は、今ご答弁をいただいたんですけれども、一番大事なところは、保護者がその送迎バスの中にっていう、要するに行政側がそれに対して無責任ではないかというふうなところを私は言っておるんですけども、それに対してその答弁もわかっておられないんですけれども。 そこで、実は神照幼稚園における通園方法についての話し合いと並行し、市内にある他の幼稚園ではどのような話し合いが行われ、どのような結果だったのかということを私はお聞きをしておるんですけれども、再度これをお聞きをしたいと思います。 今後の他園のバスの導入については、神照幼稚園の状況を見てからとのお答えがあったと思うんですけども、確かに通園にバスを導入することは大きな転換であり、導入に向けてさまざまな課題もあるところは理解できるところですが、いつまたどのようなことで幼い子どもが事件に巻き込まれないとも考えられません。保護者が他人に送り迎えを任せることで生まれる不安を取り除くためにも、そして親の負担、子どもの安全の確保から、行政が主体となった全市での早急な導入が必要と私は考えております。導入期についての明確なご答弁をいただきたいと思います。 また、バス通園につきましては、事務的にも大変なご苦労を強いられたことは承知しておりますが、バス乗務員確保、利用者の範囲、負担、運行時間帯などの設定、そして財政的にも相当な財源が必要になってくることだと私は思っております。しかし、財源的な問題なども公共施設の見直しを進める中で推進できることではないかと私なりに考えているわけですが、旧浅井町では五つあった幼稚園を１園に統合し、さらに旧びわ町においても平成19年度より２園を１園に統合されます。このように、整理、統合された中で、効率的で効果的なバス通園の運行が行われている実態があります。旧長浜市域においても園の統合整理を視野に入れながら、すべての園において通園バスの導入も図っていくことができるのではないかと思いますが、これについてのお考えをお聞き願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育部長。
◎教育部長（前本幸雄君） まず最初に、通園バスへの職員の添乗についてでございますが、前向きで検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 それから、市内の神照幼稚園以外の幼稚園でどのような話し合いやその結果だったろうかということでございますが、先ほど申しあげましたように、神照幼稚園も同じように並行して他の幼稚園でも話し合いを進めていただいてきました。その結果は、神照幼稚園につきましては予算上バス通園というのが一つの選択肢ということもございましたが、他の幼稚園ではこの個別送迎とグループ送迎について、いわゆる幼稚園の実態に合わせた形、いわゆる地域の実態に合わせた形で通園をして、一番安心、安全できる方法で通園しようという形でご決定いただいたという形でございます。 先ほど、市内全体ではグループ通園が38％、これは５月20日ごろの現況でございますが、一番グループ通園の率で高かったのは78.6％という、これは地域性、これは神田幼稚園でございますが、そういったところもございますし、逆に10％というところの幼稚園もございます。全体では38％だということでございます。そういった話し合いをされまして、それぞれで一番安心、安全な方法で今現在通園をしていただいとるという状況でございます。 それから、市内全域の他の幼稚園での導入時期はということでございますが、先ほども申しあげましたように、神照幼稚園につきましては９月から、いわゆる２学期から本格実施をさせていただきたいというふうに進めてございます。これらの、市内で初めての、旧長浜市での初めての通園バスの運行でございます。こういった運行形態を踏まえながら、各幼稚園の実態に合わせた運行を各園のＰＴＡ役員や保護者の方々と十分協議、調整をして、まとめてまいりたいというふうに思います。まとまりましたら、予算措置等をお願いできるよう取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。 それから、このバス通園のあり方について、旧長浜市内でも園の統合整備を視野に入れてはというご指摘をいただいてございます。確かに、議員仰せのとおりだというふうには考えますが、現在11の幼稚園がございまして、この統合というのは今後の大きな課題であろうかと思います。そういったことも視野に入れながら、他の園でのバスの運行を当然考えていかんならんというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（押谷憲雄君） ６番。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）ただいまのご答弁、５月20日ごろに話し合いをしたんだと、答弁だと思うんですけど、全体の38％、私の言いたいのは、これは保護者を主体で、当然園はこれは話し合いをするべきであって、その園が主となって話し合いをするわけなんですけども、これにはまずバス通園、グループ通園、個別通園、これをそれぞれ顔は違うように思いも違いますので、そらまともにバス通園でこれをやろうということはまず私は決まらないのではないかという、それについてまたバスの料金、１年１万2,000円という料金がかかってきます。この１万2,000円も、私はもしこれを統合した場合であっても、この１万2,000円の無料化というものをしないと、また保護者さんもこれに対して協力はなかなかではないのではないかというふうに思っております。そういった意味におきまして、その辺のところもひとつご検討を願いたいと、こう思います。 それで最後です、それ答弁はよろしいですけども、最後に市長にお聞きします。 幼稚園において痛ましい事件が起こり、幼稚園も必死の思いで先生方が頑張っておられるが、人的な面でもう少しゆとりのある、仕事ができるような人的配置をしなければ、このままでは長浜がこれまでに培ってきた幼稚園教育を崩してしまうのではないか、通園方法も安全の面で万全の対応をする必要があるが、人的な面での対応も考えるべきであると思うが、最後に市長の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） ご指摘のとおり、確かに人的な問題がいつも最後で最大の問題でございますんで、そういう問題も含めまして、今後とも解決に向けて検討してまいりたいというように思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◆６番（木村三千雄君） （登壇）はい、ありがとうございます。 以上でございます。 終わります。
○議長（押谷憲雄君） 次、31番 三田俊雄議員、登壇願います。 31番。
◆31番（三田俊雄君） （登壇）よろしくお願いします。 通告に従いまして、まちづくりとか地域の活性化というところに軸足を置きながら、教育、そして農業のありようについて市長にお尋ねをしたいと思います。 ただいまの木村議員のご質問、ご指摘の中でも、幼児期の心をはぐくむことの大切さというのを説かれましたけれども、私も同じ流れの中でお聞きをしたいというふうに思います。 当然のことでありますけれども、将来を担う子どもたちの育成というのが私たちの最も心を尽くして取り組まねばならないことであるわけでありますけれども、その子どもをはぐくむ、心をはぐくむという中には、子ども自身が心身ともに健やかに育つことを目標とするわけでありますけれども、知育、徳育、体育、それから子どもを取り巻く環境を整えるという事業があろうかと思います。これらはすべて生涯学習という大きな傘の中で、学校、家庭、地域社会、それぞれが果たさねばならない役割というものがあり、それが重要であることは今さら申しあげるまでもありません。 いかに学力をつけるか、例えば長浜市は、新たに小学校から英語運用能力の育成というふうなことも大きな事業として立ち上げられておりますし、またどのように体力をつけるかと、それからただいまの木村議員のこれもご指摘にありましたとおり、子どもを取り巻く環境を整えていく事業と、危害から子どもをどのように守っていくかというふうな事業もあろうかと思います。つまり、子どもを内側からたくましく育てていく、それから外からしっかりと支えていく、二つの取り組みがあり、このような取り組みはすべて、今子どもが直面しているさまざまな課題、または場合によっては目標に対しての具体的な事業、取り組みであろうかというふうに思います。 ところが一方で、このように子どもたちが外から与えられたさまざまな取り組みとか、外から守られているだけでは育たないわけでありまして、子どもたちが健やかにたくましく育つのには、そのような家庭であるとか地域であるとか、学校からの支えを、自分の心がどう受けとめられるかというところに重要なかぎがあるというふうに私は思います。このような例えが一番ふさわしいかどうかわかりませんけれども、私は毎日明るくなりますと畑に出て野菜づくりをしておりますので、申しあげたいのですが、畑に種をまいてしばらくすると芽が出てきます。葉を伸ばして花を咲かせ実をつけるということでありますけれども、芽が出てから水をやったり、雑草を取り除いたり、肥料をやったりというふうなさまざまな工夫、努力、当然これは大切なことであり、決してないがしろにはできないわけでありますけれども、これだけでいいのかというと実はそうではなくって、その土台となる土をどれだけしっかりとつくっているかというところに野菜づくりの成否はかかっているというふうに私は思います。子どもの健全な育成もある意味では同じではないかと、みずからが学ぼうとする心があるか、立派な人物になろうという心があるか、優しい人にならなきゃという気持ちになっているかと、このような心をどう育てるかを抜きにして、外側から与える教育だけでどんなに工夫しても本当の意味での子どもは育たないというふうに思えるのです。 皆さん方もよくご存じだと思いますが、幻の童謡詩人金子みすゞという方がおられました。この金子みすゞは、たくさんの大変わかりやすい、小学校の子たちでも十分わかる優しい言葉で心の大切さ、人の優しさというものを詩にしているわけでありますが、一つ紹介をさせていただきます、土という詩ですけれども。 こっつんこっつん打たれる土は、よい畠になってよい麦生むよ。朝から晩まで踏まれる土は、よい路になって車を通すよ。打たれぬ土は、踏まれぬ土は、要らない土か。いえいえ、それは名のない草のお宿をするよ。 金子みすゞの詩というのは、このような言葉はこれもよくありませんが、どんでん返しといいましょうか、たくさん私たち大人を、はっと気がつくような心の洗濯をしてもらったような思いをする詩というのがたくさんございます。 毎日の通学、通園の折に、また学校から帰ってきて友達と外で遊んでいるときに、まちかどごとにこういうふうな言葉に子どもたちが出会うことができたら、大人の私たちが、私たちの願いを、思いを何百語とか何千語という言葉を使って諭すよりも、もっともっと深く子どもの心にしみ込むんではないかというふうに思います。 四国の松山市を引き合いに出すのはどうかと思いますけれども、松山市には、市当局の発表によりますと8,000基以上の句碑とか歌碑があるそうであります。私も何回か松山市は訪れたことがありますけれども、歩けば必ずまちかどごとにだれかの句碑、歌碑があって、仰々しいものではないわけでありますけれども、ほっとするというふうな体験を何度かしております。松山というところは正岡子規を初めたくさんの俳人、歌人を輩出している土地でありますから、というふうに言ってしまえばそれまででありますけれども、この松山を中心に四国が教育県というふうに言われるゆえんもこのあたりにあるように私は感じています。 毎日の何げない生活の中で、知らず知らずのうちに学ぼうとする力とか、慈しむ心とか、我慢する、辛抱する心というふうなものが身につくような歌碑のあるまちづくり、句碑のあるまちづくりを提案したいというふうに思います。 このことは、大人も含め、その地域に住んでいる私たちにとっても心を和ませるものでありますし、県内外の多くの人たちにとっても、その人たちの心を引きつけるものであるというふうに思います。ある意味では新たな観光資源としても大きな意味を持ってるのかなというふうに感じて提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） ただいまは、大変いい話をお聞かせいただきましたが、確かに日本の国も非常に豊かになったわけでございまして、その中でこのようなご提案をいただいたわけですが、先ほど松山市のお話もいただいたわけでございますが、私どもといたしましてもこの31番議員の構想に対しまして前向きに取り組んで、歌碑のあるまちづくり構想につきましては広く市民の皆様のご意見を伺い、さらには今ございました松山市を初めとした先進的に取り組んでおられる他の市町も例にとりながら十分調査して、前向きに検討してまいりたいというように考えます。 私の知っているところでは、姫路市では駅前から姫路城まで100メートルごとに彫刻がたしかあったと記憶しておりますが、それぞれこのようなゆとりのある、あるいは心に響くようなものを考えるということは大変いいことだと思います。
○議長（押谷憲雄君） 31番。
◆31番（三田俊雄君） （登壇）ありがとうございました。 そのようにお答えいただけると大変ありがたいと思いますが、市長のお答えの中にもありましたとおり、ただ単に行政が一方的に押しつけるていうのも余り正しい言葉ではありませんが、つくるのではなくって、一般の市民の方々のアイデア、知恵もおかりし、ただそれだけじゃなくって、行政は火をつけていただければ、そして地域がみずからの力でそういうものをつくっていくきっかけをつくって、これは後の農業のところでも申しあげたいと思いますが、そのような行政というのは大きなてことしての働きをしていただけることこそ本当の意味でのこれからの地域の活性化にもつながろうかというふうに思いますので、しかも余り時間をかけてゆっくりと考えるのではなくって、私は気が短いんで余計思うんですが、できるだけ早く具体に進めていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いてよろしいですか。
○議長（押谷憲雄君） はい、どうぞ。
◆31番（三田俊雄君） （登壇）じゃあ、次に移らせていただきますが、地域の活性化というのを軸足に置いて考えさせていただいておりますが、私どもの私の住まいいたしております地域、特にそうでありますけれども、農業を基幹産業として地域が成り立っております。したがいまして、今日の農業問題を抜きにして地域の活性化というのは到底考えることができません。そこで、平成19年度から品目横断的安定対策という名のもとに新しい農業政策がとられることとなります。私たちの周りの百姓をされている方々にとりましては、今まではお上に守ってもらう農業でありました。そして、農業協同組合が米を買ってくれる農業であったわけであります。それ以外の農業の経験は全くないです。それで、それがしみついている農業であります。これは、場合によっては、その時々の国の政策によって振り回されてしまうという農業で、これは江戸時代からそうなのかもしれませんが、そういう農業であったと。しかしながら、このような農業から、この19年度からの新しい農業政策というのはみずから開く農業への転換をしなければならないのではないか。ところが申しあげましたように、一度もその体験のない私たちの周りの農業をされている方々にとりましては、この転換というのは極めて困難なことのようであります。のようでと、これは大変無責任な言い方でありますが、私自身が農業をやっていないために、外から見ていることしか申しあげられませんので、極めて困難なことであるように思えるわけであります。現在、地域では、私の地域もそうでありますが、大変大きな混乱があります。そして、農業者の不安というのは極めて大きいものがあります。さきの３月議会におきまして代表質問でも申しあげましたけれども、このまま認定農家を中心とした取り組み、大規模農業に偏った農業政策がとり続けられるということになりますと、私の周りで農業をやっている方の多くは、２から３ヘクタール程度の、２町から３町程度の農業者、それ以下の農業者が多いわけであります。そして、この人たちは若いときからみずから耕す土地を慈しみ育ててきた農業者であります。だんだんとこの方々は高齢化をしているわけであります。もし大規模農業に偏った農業政策ということでこのような方たちが切り捨てられるというようなことになったのでは、このことは、ただ単に土地の荒廃のみならず、その土地に住む人たちの心の荒廃にもつながりかねないことではないかというふうに思っています。このような混乱が収束されないままで新しく19年度からの新しい農業政策が推し進められるというふうなことになりますと、地域によっては大変大きな混乱が生じ、近い将来には高齢化とあわせて人々、農業者の農業離れが進んでいくことになると思います。正確なことではありませんけれども、私どもの地域の農業というのは弥生時代から続いている農業ではないかと、そしてそれが今まで大事に大事に育てられてきた農業ではないかと思いますが、この美田、長浜には口分田という文字どおり奈良時代からの名前さえも地名として残っているような、長い年月大事に育ててきた美田が、雑草、雑木の生え放題となると、そして宅地開発の波にのみ込まれると、土地は虫食い状態になってしまうのではないかという不安が私自身の中にも大変大きくあります。このような今日の混乱を収束をさせて農業の新しい道を開いていく、このためには地域におけるリーダーシップのとれる人の、これはその発掘と私は申しあげたいと思います。今、必ずそういう方がおられるのだと思う、若い方も含めて、発掘をできる限り早くしなきゃならないのではないかと、そして先ほど教育のところでちょっと申しあげましたが、行政がその人たちが動けるきっかけづくり、支援を強力にしていただく、このような政策をとっていただくことが、新しいまちづくり、地域の活性化のための喫緊の課題であるというふうに感じております。今時議会に行政から提案されていますミスト農法というのは、そのような視点からとってみると、また全く新しい農業のありよう、ただ単に米をつくる、ただ単に土地を耕して農作物をつくってという農業から転換をするという視点からすれば、私は一つの大きな光をつけていただいたというふうに感じているわけでありますけれども、教育の視点、福祉の視点、観光の視点、いろんな視点から農業を見詰め直そう、そして新しい農業を開こうということでありますから、ミスト農法が人々に与える影響というのは大変大きいし、大切なものであるというふうに感じております。私は、ミスト農法だけがいいというふうに申しあげるんではなくて、その視点といいましょうか、とらまえ方が大変いいなというふうに感じているわけであります。 このような新しい視点から取り組みを進めようということになりますと、今混乱の真っただ中にある地域、この中からどこかを取り上げて、一つのモデルとして行政が支えていく、そして農業者はもとより子どもも高齢者も、そしてしょうがいを持っている方たちもだれもが、先ほどの金子みすゞの詩ではありませんけれども、それぞれの力を出して、それぞれの思いで土地になじみ、その土地で生きられる、農業につながっていく、土の中で生きられる、そのような新しい農業政策がモデルとしてつくれないかというふうに感じているわけであります。これは、農業であるとともに、人づくりでもあろうかと思います。土と緑に親しむことの少ない都会の人たちにとってもこれは一つの大きな力を発揮するところかというふうに思うときには、観光資源としてもこのような農業には意味があろうかというふうに思います。子どもにかかわる教育であり、高齢者、しょうがいを持っている人たちもかかわれるという意味での農業である、福祉の視点からも、そして県内外の土になじみのない、作物をつくることに今まではなじみのなかった方々も関心、興味を持っていただき、かかわっていただけるようなという視点からすれば、長浜市が目指しておられる滞在型の観光というふうな意味も持った新しいモデル事業ではないかと、そのようなモデル事業をぜひ、これも先ほどと同じでありますが、できる限り早く立ち上げていただき、19年度からの農業者の不安を少しでも軽減をしていただけないかということで提言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 31番議員にお答えいたします。 例の平成19年度から導入いたされます担い手重視の
品目横断的経営安定対策は、ご指摘のとおり高齢者による担い手不足、農産物の価格の低迷が続く中で、農家に与える影響は大変大きく、また不安がぬぐい切れないということは私どももよく承知しておるわけでございまして、これは言い方を変えると担い手重視であって、それ以外の農業は切り捨てかというご指摘のとおりでございます。しかし、それをどのように私ども地方の段階で救っていって、そしていかに意欲を持った農業に意欲を持って農業に取り組んでいただくかということが市に課せられた重大な課題であるというように考えております。そのように考えますと、31番議員のご指摘のとおり、農業を単なる作物づくりに終わらせずに、教育とか福祉とか観光などの新たな観点から、さらには地域特性を生かした安全で安心な特産品の育成、地産地消の促進に向けた生産、流通、販売体制の充実、さらには滞在型観光と密接な関係がある体験型農業の推進、そのようなことを考えていくべきであろうというようなのも一つの大きい解決策だと思います。その中でご指摘のとおり、農業モデル事業として早急に取り組んでいただきたいということでございますが、私どももこの担い手で救い切れない分野の農業をどのように考えるかということが一番大事な問題であろうと思っとりまして、議員仰せのモデル事業もその一つの有力な手段であるというように考えておりますので、今後ともそのような形で進めていきたいというように考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 31番。
◆31番（三田俊雄君） （登壇）ありがとうございます。 お答え、教育の場合もいいお答えをいただいたんですが、これにつきましても19年度というふうに、もう半年余りのところに迫ったことでありますので、一気に新しいものが手のひらを返したようにできるってなことはないんだろうと思いますが、光が見える政策っていいましょうか、方向をぜひ見せていただきたいと思います。その意味で、市長もおっしゃられましたけれども、特産物の開発も大切なことであろうと思いますが、あわせてそのつくったものがどんどんと、何ていうんでしょうか、買っていただけるような道を行政がしっかりとつくっていただくというのも一つの手としてはあるのではないか。どうしたことなのか、この新長浜市、旧びわ町、浅井町も含めて、びわ町には一つ立派な特産品等を販売する仕組みを持っておる、浅井町にもそういうなものがあるわけでありますけれども、もう少し整った、整備されたそのような仕組みというのは、市としてできる限り早くとっていただきたいということが一つと、それと、そのように市にお願いするだけではなくって、コンピューター、今はインターネットが極めて広く普及しているわけでありますから、それを活用した積極的な農業、それこそ農業者がみずから自分のつくったものを日本全国にさばく手というのをつくっていく手助けもしていただければと、そういうことも含めたモデル事業づくりというのがあればというふうなことを思います。 最後ですけれど、申しあげましたとおり、リーダーシップのとれる方が必ず地域には今眠っておられるという言葉は正しくないと思いますが、必ずおいでだと思います。ただ、どれだけ支えていただけるかというのが明確でないためになかなか力を出していただけていないと、発掘をしていただき、新たな光を見せていただくことを切にお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（押谷憲雄君） 次、21番 阪東民男議員、登壇願います。
◆21番（阪東民男君） （登壇）発言通告に従いまして、会派ながはま21の私の担当関係の一般質問をさせていただきます。 このたび、教育長にご就任されました草野教育長に教育行政についてお尋ねをいたします。内容は、草野教育長の教育理念についてであります。 よきまちづくりは人づくりから、人づくりの初めは人間教育からであります。家庭教育、社会教育、学校教育の連携が一番大事でなかろうかと思います。 今、教育をめぐっては、いじめや不登校、学級崩壊などさまざまな問題が生じており、また子どもを取り巻く環境についても、２月17日に起きました大変痛ましい事件後３カ月が過ぎようとしていますが、今日までに全国各地において子どもが犯罪被害に巻き込まれる事件や虐待など数多くの事件が報道され、子どもを取り巻く環境は日々悪くなるばかりであるように感じております。今こそ子どもたち一人ひとりが大切にされ、どの子も伸びる行き届いた教育が求められています。かって、偉大なスイスの教育思想家ペスタロッチは、教育者の仕事はどんな子どもでも楽しく生き生きと学べるような学校をつくること、このように述べられておられます。今日ほどこの言葉の重みを感じるときはありません。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、あなたが教育長に就任されてからまだわずかでありますが、教育長として子どもたちのために、長浜市の教育の充実のために、今後さまざまなご努力をされると思いますが、改めてあなたの教育者としての教育観、教育理念、教育にかける情熱というのをぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（草野光雄君） 教育長の教育理念についてのご質問でございますが、私の教育にかける願いについて述べさせていただきたいと思います。 教育の営みは、子どもたち一人ひとりの命をしっかりと預かり、一人ひとりの命を輝かせることである、これが私の教育信条でございます。 しかしながら、今現在の日本の社会は、議員ご指摘のとおり、大人社会がむしろ次世代を育てる心を失う危機に直面していると感じます。今、何が一番大事かと問われれば、経済も大事、政治も大事、しかし人間として命を生み、その子にどのように生きていくかという生き方を、みずからの体験を通して教えていく子どもの命の根っこを育てる仕事こそ、最も問われるべき根本的な大人の問題だと考えます。 教育は、百の施策よりも一人の教師と言われています。子どもは、育てられてこそ育つ。育っていく心の受け皿と命の根っこづくりについて、大人一人ひとりが一人の教師として次の３つのことを、物心がつく幼児のときから原体験として子どもの心にすり込んでいく、そのことが最も大切だと考えます。 一つは、食事のときの手を合わせてのいただきます、ごちそうさまの習慣です。命の大切さ、感謝の心が育つと考えます。この習慣は、子どもたち一人ひとりのこれから生きていく上の生き方の大きな財産になると考えます。 二つは、家庭にあっては、先生の言われることはしっかりと聞きなさい。学校にあっては、お父さん、お母さんの言われることはしっかりと聞きなさい。このことを絶えず子どもに言い聞かせることです。根本的な人間信頼の心が育つと考えます。みずから学ぶ力をはぐくみ、幸せな学校生活、社会生活が約束できます。 三つは、地域の行事、仏事には一緒に参加、お参りをさせることです。畏敬の心、人間社会のルールを学び、マナーが育ちます。三つ子の魂百までと言われています。 以上、申しあげました３つのことをベースとして、生き方を教える命の教育、心を育てる道徳教育、気高く強く生きるための学力の向上を柱といたしまして、３歳児から中学３年生まで12カ年の見通しを持った教育に邁進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 21番。
◆21番（阪東民男君） （登壇）ありがとうございます。すばらしい教育理念を聞かせていただきました。 問題は、それをどう具体化してこれからやっていくかっていう中で、各先生方を初め社会におきましていろいろな場面で発信していただき、よりよい長浜をつくるために、また教育長と市長ともども連携した中で頑張っていただきたいと思います。 次に、子育て支援についてお尋ねします。 ３月定例会におきまして、子育ての経済的支援の必要性を申しあげました。当局もこの必要性を理解していただき、今議会にインフルエンザ予防接種にかかわる費用の一部公費補助を行う予算計上をしていただきました。このように、敏速に対応していただきましてありがとうございます。 少子化の歯どめ、打開策の見通しは地域行政の立場から大変難しく、即効薬はなかなか見つかっておりません。既に、各マスコミ等で報道済みですが、女性が一生に産む子供の平均数、合計特殊出生率でございますが、昨年は1.25となり過去最低を５年連続で更新しているのが現状であります。打開策については、国を挙げて取り組まなければならないのであります。労働法制の規制緩和、子育て世代の増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退で、働きながら子育てを行う世代にとって、子育てにおける経済的負担の増大と厳しい条件が大きな障害として立ちはだかっています。そのためにも、さらなる経済的支援をしていかなければならないと考えますが、当局の取り組む姿勢とお考えをお伺いいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） ご質問にお答えいたします。 少子化対策につきましては、議員仰せのとおり、合計特殊出生率が1.25と過去最低の数値になりまして、即効的、効果的な施策が必要となっております。 先ごろ、政府の少子化社会対策推進専門委員会が出された報告書でも、短期間で実効性のある施策が求められていると指摘されまして、経済的な支援等三つの柱が重点的な課題として掲げられております。本市におきましても、次世代育成支援対策行動計画に基づきまして事業を進めておるところでございますが、子育ての経済的な負担を軽減するという課題に関しましては、幼児インフルエンザの予防接種補助事業、児童手当の支給年齢の拡大、特定不妊治療費の助成事業あるいは国民健康保険の出産育児一時金の支給事業等といった予算を本定例会に上程をいたしておるところでございます。また、本年４月から、幼稚園、保育園の保育料の保護者負担の軽減も実施をしているところでございます。そのほか、仕事と家庭の両立支援といった課題に対しましては、新たに放課後児童クラブの開設、あるいは児童館の建設等に対する支援を行い、子育て支援サービスという課題に対しましては、子育て支援センターや保育所などが窓口になりまして、地域ぐるみで子育てを支援する仕組みづくりを進めているところでございます。いずれにいたしましても、子育てのすばらしさが感じられ、子育てができる環境づくりを早急に進め、経済的支援を行っていくために、今後とも必要な施策を積極的に進めていく所存でございますので、ご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 21番。
◆21番（阪東民男君） （登壇）ありがとうございます。 いろいろと予算的とかいろいろ大変でございますけど、とにかく子育て関係を初め、また環境整備等で大変な時期でございます。確かに予算も厳しいございますが、前向きに取り組んでいただきたい。よろしくお願いします。 次に、食育基本法の推進についてでございます。 私は、食育につきましては、ライフワークとして取り組んでおります。３月定例会におきましても、食育に重要性を訴えてまいりました。当局におかれましても、食育への取り組みについていずれの所管も重要性を認識していただいております。 そこで、食育推進基本計画において、計画期間は平成18年度から22年までの５年とされております。そうしたことから、食育の推進の目標に対する事項の中に、食育推進計画を作成、実施している自治体の割合を市町村50％とすると目標を定められていますが、当局は作成実施する自治体となるのか、ならないのかをお尋ねいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 食育の関係につきましてお答えをいたします。 国におきましては、食育基本法に基づきまして、仰せのとおり18年度から22年度までの５年間の計画期間とする食育推進基本計画が本年３月に策定をされたところでございます。また、県におきましても、この基本法に基づきまして今年度食育推進計画が策定される予定というふうに伺っております。本市の食育推進基本計画につきましては、本年度に策定されます県の計画、あるいは本市が今年度から取り組みます市の総合計画を踏まえまして、市民の健康づくりを総合的に進める計画でございます健康ながはま21の計画と連動させながら、平成19年度の計画策定を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（草野光雄君） 議員ご指摘のとおり、食は健康維持のみならず子どもたちの人格形成に大きな影響をもたらします。 本市におきましては、県の食育推進計画に基づきまして、今年度より小学校において毎月食育の日を設定し、郷土の伝統食を教材としての食文化の継承や、地場産食材活用による地域理解など、学校給食を中心に据えた取り組みや、子どもたち自身がみずからが栽培、収穫までの過程を体験したり、生産者の方々のお話を聞いたりして食に対する理解を深める体験的な活動を通した取り組みなど、それぞれ各学校が特色ある内容を創意工夫した年間実施計画を作成し、取り組みを進めておるところでございます。 この取り組みは学校だけにとどまらず、保護者、地域への啓発、親子による体験活動の実施、親子料理教室開催など、学校、家庭、地域が連携して、食の大切さ、食に対する感謝の気持ちを育てることができるよう考えているところでございます。食育につきまして、さらに充実を図ってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（押谷憲雄君） 21番。
◆21番（阪東民男君） （登壇）大変ありがとうございます。 特に、食育推進におきましては、地産地消を初め、とにかく健康という中で推進されております。この地産地消の中でちょっと疑問点があるという中で、この学校給食の中で米飯でございますけど、湖北において長浜地区以外は全部地域の米を使っておられますが、長浜におきましては、何か彦根の方からということで、そこらをもっと考え直して、やっぱすばらしい米が湖北米としてできております。そこらも前向きに取り組んでいただきたいということで、私の質問を終わります。 以上です。どうもありがとうございました。
○議長（押谷憲雄君） それでは、ただいまより午後１時まで休憩といたします。 （午前11時46分 休憩） （午後０時59分 再開）
○議長（押谷憲雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 ８番 林 多恵子議員、登壇願います。 ８番。
◆８番（林多恵子さん） （登壇）発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、子どもの安全対策に全力をについてお伺いいたします。 当市を初め、相次ぐ凶悪な事件に心が痛みます。通学路などの路上の連れ去り等を防ぐ子どもたちの安全対策がさらに求められるところです。警察庁の調べによりますと、2003年１月１日から10月15日までの期間に起きました15歳以下の子どもの連れ去り事件は126件もあり、道路上が57％、自宅が15％、都市公園が7.9％、スーパー駐車場などと続いております。路上の子どもたちに住民の目が行き届きますよう、市内や農村など地域事情に応じたきめ細かい安全対策が必要であり、次の点につきお伺いいたします。 １点目、危険箇所の点検について。信号機や安全標識、カーブミラーの取りかえ、歩道の確保等は子どもの目線でできているのでしょうか。以前に２回にわたって質問させていただき、改善された点も多くありましたが、団地やマンション等がふえ、どんどん変わっていく新長浜市の中で、常に意識して取り組んでいただきたいと思いお伺いいたします。 ２点目に、子ども110番の見直しにつきましては、「子ども110番のおうち」ロードコーンを設置されておりますが、設置場所の見直し等は定期的にされているのでしょうか。家庭の事情もあり留守のおうち、また割れているロードコーンなど、やはりよく検討していただきたいと思いますし、またコンビニ等の連帯についてもお伺いいたします。 ３点目、街路照明について。冬期は、特に６時を過ぎますと暗く、部活や塾で帰りの遅い中高生にとりまして、明かりの少ない通学路は防犯上からも危険であります。昨今の事件の多い当市にとりましては、相撲地区を初め当市には多くの水田関係で街灯の数を抑えているところがたくさんありますが、自治会とともに安全面で見直す必要があり、市、県道とも含め、児童の安全という面から市の取り組みについてお伺いいたします。 ４点目に、児童都市公園の見直しについて。相談を受け、私も幾つかの公園を見てまいりました。先ほど、２番議員と重なりますので省略させていただきますが、学校から一人で遊びに行かないようにとの通達を受け、遊んでいる子どもの数も少ないようです。また、安心して遊ばせる公園とは、遠くからでも公園内がわかるようにしていることが大事です。相談を受けました中で、三ツ矢町にある公園ですが、ブロックの高さが１メートル以上もあり、歩道からは大人がのぞけば見えるのですが、車道は常に車が通っているとはいえ見にくいところです。その他の公園につきましても、遊んでいるところが安全に見えるように工夫が必要なのではないでしょうか。以前、豊公園内にある都市公園について質問させていただきましたが、先日見に行きましたところ、トイレの前の雑木も下の部分が刈られ大変安全になっていたと思います。そのため、公園につきましても、必要であれば先ほどのご答弁のように安心して遊べる公園に、また利用されていないところは見直すことが必要ではないかと思われます。 ５点目、青色回転灯についてお聞きします。走っているのは余り見かけませんが、今どのように活用されているのか、また効果についてお伺いいたします。 大きく２番に、地下道路歩道橋の安全及び管理についてお尋ねいたします。犯罪が起きやすい場所を起きにくくなるように変えることが大切で、北新の歩道橋なんかも外から見てはわかりにくい状態になっております。透明な窓ガラスにする等、歩道橋の、また歩道橋におきましては窓があいたままになっているところもありますけれども、やはりその位置についても気をつけていただくことが大事ではないでしょうか。また、地下道におきましては、夜中に若者や浮浪者の方の生活の場になったりすることがないように、学校、自治会等の協力のもと、常にチェックが必要ではないかと思います。県道や国道に係るこれらのことは、県、国道の関係でございますが、利用する児童の安全面からあえてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） まず、第１点目の子どもの安全対策についてお答えをさせていただきたいと思います。 １点目の危険箇所の点検につきましては、道路課職員によりますパトロールを定期的に実施いたしまして安全確認を行っているほか、市民や企業からの情報提供、市職員によります発見情報から危険箇所の早期発見、早期対応に努めているところでございます。 また、特に交通事故が多発する箇所につきましては、年１回、警察、県と現地確認を行い、道路改良等の必要性について協議を行っておるところでございます。 ご質問にあります、子どもの目線で安全対策につきましては、平成14年度及び平成15年度に実施いたしました通学路の安全点検にて抽出されました改善箇所について、平成15年度から５カ年の整備改善計画を策定いたしまして、策定しました整備改善計画を自治会等からのご要望に基づきまして、道路照明やカーブミラー、転落防止柵等の新設を行うことで、通学路の安全確保に努めているところでございます。 また、歩道につきましては、新設改良の際には、だれもが安全に安心して通行できるように、車道と歩道を同じ高さとするフラット型を採用して段差を解消することや、必要に応じて道路照明を設置するなど、歩行者の安全に配慮した整備を進めているところでございます。 なお、信号機や交通安全標識につきましては、公安委員会の所管に属するものでございますが、必要に応じまして公安委員会に対して改善依頼を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育部長。
◎教育部長（前本幸雄君） それでは、子ども110番の見直しとコンビニ等との連携についてについて私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 子どもの安全を見守る子ども110番目印コーンの設置につきましては、地域の皆様のご協力をいただきながら有効に運用、活用をさせていただいております。この、子ども110番の目印コーンの設置場所につきましては、毎年度ごとに各学校がＰＴＡの地区委員さんにお願いをいたしまして、常時だれかがおられるところになるよう見直しをしていただいております。委員さんご指摘いただきましたように、常に人がおられますコンビニは大変有効な場所でもあると存じます。既に、一部のコンビニにもお願いをしているところもございます。今後、ほかの他のコンビニ等にもこれらの設置についてご協力がお願いできますように努めていきたいとも思いますし、またこのコーンの、本当に見やすいところに置いてあるか、あるいは壊れていないか等、今まではいろんな情報をいただきながら改善をしていきましたが、定期的にも点検を進めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） 私の方からは、街路照明についてお答えを申しあげたいと存じます。 現在、市道の交差点やカーブ区間等、交通安全上危険と判断される箇所につきましては、市において道路照明灯を設置をいたしております。また、集落内の暗がり等防犯面で危険と思われる箇所につきましては、自治会で防犯灯を設置していただき、その費用を市が助成をいたしておるところでございます。公共空間を照らす照明施設といたしましては、今ほど申しました道路照明灯や、あるいは防犯灯以外にも、公園灯や学校の照明施設、あるいは商店街の街路灯、あるいは事業所の外灯、各家庭の玄関灯などいろいろあるわけでございますが、犯罪を未然に防ぐ環境を創造していくためには、いろいろな関係機関、あるいは地域が連携して取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。照明施設につきましては、地域間で整備の差があるのが現状でありまして、新市におきましてその整合を図っていく必要があると認識をいたしております。今後、地域の防犯力を高めるためにはどうあるべきかも踏まえて、関係機関あるいは関係部局と連携をしながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 次に、児童遊園に関しましてお答えをいたします。 児童遊園につきましては、先ほど６番議員さんにお答えをいたしましたように、開発に伴ってできた緑地などを児童遊園とみなして管理しているものがたくさんございます。ご指摘の児童遊園につきましては、過去に開発に伴い設置をされたものでございまして、当初の整備時に、遊具やブロック塀などの設置について開発業者と地元自治会で協議をしていただいて選定して決めていただいたものと確認をいたしております。しかしながら、設置当時とは周囲の状況も変わりまして、除草が十分ではない、あるいは遊具等が老朽化しつつあるといったところ、さらには、仰せのとおりブロック塀が少し見通しを悪くしているといったようなところもございます。今後、自治会に対します修繕や更新に対しましての市の助成制度などを活用しながら、いただきながら、自治会に対しましてその管理、修理等についてさらなるご協力をお願いをしていきたいというふうに考えとるところでございます。 さらには、安全性の面につきましては、今後、先ほど申しました個別調査の上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） １点目の４項目めの都市計画の立場で答弁をさせていただきたいと思います。 児童公園や都市公園は、子どもにとっては元気に体を動かす遊び場であるとともに、子ども同士の交流や仲間づくりといった社会性を学ぶところでございます。しかしながら、公園の周囲におけます交通量の増大や、子どもをねらった犯罪の増加等によりまして、議員ご指摘のとおり、子どもの遊び場は安全な場所とは言えなくなってきているところでございます。こうした問題を踏まえ、子どもたちが安全で活発に遊ぶことができる魅力ある公園づくりや、地域ぐるみで子どもたちを危険から守るためには、周辺からの目線が届くような環境整備に努め、だれもが安心して過ごすことができるまちづくり、公園づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） それでは、青色回転灯車について私の方からご答弁を申しあげます。 これまで、回転灯を装備できます車両は緊急車両や、あるいは道路維持作業車等に限られておりましたが、住民団体や地方自治体から自主防犯パトロールの際に回転灯を装備したいとの強い要望があり、国の方では平成16年12月１日に道路運送車両法の基準の緩和がされたところでございます。一定の要件を満たすことを条件に回転灯の整備が認められるようになったことでございます。長浜市防犯自治会では、これまで地域安全活動の実績に基づきまして、対象となる団体であることを長浜警察署を経由しまして県の警察本部長から証明をいただき、地方運輸局から基準緩和の認定を受けたところでございます。こうして、平成17年５月から青色回転灯装着車でのパトロールをスタートしたところでございます。９月には、社団法人の滋賀県防犯協会を通じまして、現在の青色回転灯付防犯パトロール車の寄贈、配備をいただいたところでございます。長浜市防犯自治会では、毎月５日と20日の夜間の防犯パトロールや、あるいは10月11日から20日までの全国地域安全運動の期間中、あるいは歳末特別警戒パトロール等の啓発に青色回転灯付防犯パトロール車を利用してその防犯活動に取り組んでいるところでございます。現在は、市の公用車として管理をいたしておるところから、保険などの関係により運転者は市の職員に限定いたしておりますが、防犯自治会の専門部会員の方にも運転いただけるよう、保険や、あるいは利用規程の見直しを現在進めているところでございます。 また、防犯パトロールには、県警察本部長が発行します防犯パトロール実施者証の携帯が必要なことから、長浜警察署におきまして、パトロール中に予想される事案に適切に対応できるよう防犯講習を受講いただき、防犯パトロール実施者証の交付を受けていただいた上で、連合自治会単位等で構成されます自主防犯組織等の地域における定期的な防犯パトロールにご利用いただき、より有効な活用が図れるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） 次に、大きな２点目の地下道路、歩道橋の安全及び管理につきましてお答えをいたしたいと思います。 地下道路につきましては、ＪＲ北陸線との交差が平方町、下坂浜町、田村に３カ所、国道８号線との交差が川崎町、大戌亥町、下坂中に３カ所、合計６カ所を市が管理しているところでございます。安全な通行のために照明を整備しておりますほか、冠水対策といたしまして排水設備を設置しており、定期的な管理につきましては道路課職員によるパトロール、排水設備につきましては業者委託によります維持点検を行い、安全確保に努めているところでございます。 なお、歩道橋につきましては、国道及び県道に設置されておりまして、それぞれ国、県の管理となっておりますが、市において危険箇所等が発見した際には国、県に連絡を行いまして、速やかな対応を要請しておりますことを申し添えさせていただきます。よろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） ８番。
◆８番（林多恵子さん） （登壇）ありがとうございます。 先ほどのご答弁の中にございましたように、本当に個別調査の上で自治会とともに積極的な整備、また見直しが必要だと思われますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また今最後の質問の中でございましたけれども、これもやはりここに、先ほど言いましたように北新のところの窓ガラス、すりガラス状態になっておりますので、車は通っておりますけれども歩いている人は中身は見えないということで、痴漢等のこともありまして私も市民相談を受けました。こういう点も、本当に県への要請を特にお願いしたいと思っております。これはお願いしててはいけないんですけれども、そういうことで常に見直しをされますように、よろしくお願いします。 次に移ります。 ２点目に、妊産婦に優しい気配りをについてお聞きします。 マタニティマークの公表と活用について、厚生労働省がデザインを全国統一マークにしたマタニティマークを今年３月に公表しました。妊娠初期には、外見から妊婦とわかりにくいため、つわりがひどくても電車の席を譲ってもらえない、また近くでたばこを吸われるなどの苦痛を強いられることもあり、周囲の理解が得られにくいとの声を受け、妊産婦を温かく見守るため、今までにも県や市が独自でデザインをし、さりげなく伝えられるストラップやバッジをつくって取り組まれてきたところもあります。県内では、大津市が昨年より独自でバッジをつくり取り組まれていましたが、今回全国統一マークができたということで、新たに今つくられているようです。大切なのは、未来の子どもを預かっている妊婦さんに、少しでも地域、社会で見守る環境づくりができればと思い、長浜市におきましても、マタニティマークの公表とストラップ等の活用についてお伺いいたします。 ２点目に、使いやすい出産育児金、育児一時金受領委任制度についてお尋ねいたします。出産一時金が、10月から30万円から35万円に引き上げられます。若い夫婦の負担を考えれば、妊娠初期から出産までの妊産婦健診をすべて無料化を望むところですが、出産一時金受領委任払制度は、一時的にせよ、高額を用意しなくても済む精神的にも安心できるよい制度だと思っております。が、知らない人も多く、早目に知らせてあげることも優しい心遣いではないかと思い、次の点につきお伺いいたします。 委任払制度の予算、決算金額と利用者数、２点目、利用者に制度をどのように知らせておられるのか、３点目、医療機関から請求する制度についてお伺いいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） １点目のマタニティマークの公表と活用についてお答えをいたします。 マタニティマークにつきましては、妊産婦の方がこのマークを身につけることで、交通機関などを利用する際に、周囲にいる人が席を譲るなどの配慮をしやすくしたり、妊産婦の方が受動喫煙の害を受けないようにするために、本年３月に国が指針を示したものであります。本市におきましては、これまでから地域や職場におきまして妊産婦の方の安全や快適さが確保されますよう、分煙の広報などに努めておりますが、ご提案のありますマタニティマークにつきましては有効な手法の一つであることから、今後妊産婦の方に身につけていただくマークや、車に張るマークなどの作成、あるいはその利用などにつきまして早期に検討を行い、具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） それでは、私の方から出産育児一時金のことについてお答えを申しあげます。 まず、出産育児一時金の受領委任の利用状況でございますけれども、年間約20件、額にしまして約600万円でございます。これにつきましては、出産育児一時金が現金給付であることから、世帯主の請求に基づき振込先を医療機関にするもので、特別に予算をとっているものではございません。 また、受領委任の周知につきましてですが、出産につきましては、10カ月余りの準備期間があることから、費用についてのご相談があった方に対して受領委任という方法をご紹介しています。国民健康保険料の未納がない方にご利用いただけるわけでございまして、医療機関の了解が必要になることから、利用希望者に医療機関でのご相談をお願いしているところでございます。また、医療機関から直接請求についてでございますけれども、現在正常分娩の場合病気として位置づけられないため、保険適用とはなっておりません。そのほかにもいろいろな出産が考えられまして、一般の助産所は指定医療機関に入っていないため、医療保険の仕組みを入れようとする場合、国での制度改正が必要となってまいります。 また、国民健康保険法第58条で、出産育児一時金につきましては現金給付でとの取り扱いとされていることから、これについても法の改正が必要となるところでございます。出産費用額が出産一時金を下回る場合も考えられまして、医療機関請求とした場合、その差額分をどうするかという議論も残っているところでございます。国の少子化社会対策推進専門委員会の報告の中でも、現金を用意しなくても出産ができるよう、出産育児一時金の支払い手続の改善が検討されているところでございますが、この推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） ８番。
◆８番（林多恵子さん） （登壇）よくわかりました。 一つだけ、今この一時金受領委任制度の利用でございますけど、このことについての数、予算、決算金額でございますけど、今言っていただきましたか。昨年の、はい。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） 再問ということでございますけれども、この受領委任制度といいますのは、あくまでも医療機関の方へかわってお支払いをするということでございまして、予算的には、市の方からの支出としては、委任払いであろうが直接本人さんにお払いする場合も予算としては一緒でございまして、既にもう従来から予算しておりますので、その枠で予算を持ってるというものではございません。ちなみに、先ほども申しましたけれども、今のところ年間20件で約600万円のご利用をいただいているというところでございます。
○議長（押谷憲雄君） ８番。
◆８番（林多恵子さん） （登壇）済みません。 その場合でございますが、今委任払いを利用されている方は、橋場レディスクリニックとか私的な医院が多いそうでございますので、やはりこの制度というのを、本当に困ってるから相談にする、できる方はいいんですけども、こういう制度がありますよということを教えてあげることも妊娠後期では優しい心遣いではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） 再々問にお答え申しあげます。 国の方でも、要するに現金がなくても出産できるようなということで、今制度検討がなされておって、またそれが具体にゴーとならんというふうな状況でございますけれども、基本的にはそういう方向にこれから進むのかなというふうにも思っております。そういうまでの間、例えば運用の中で、例えば支払い期間をできるだけ短くするとか、そういうふうな対応で私どもが対応できるんかなということで、国の動きも十分注視しながらそこらを考えていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） ８番。
◆８番（林多恵子さん） （登壇）３点目に移ります。 個人情報保護法施行後の過剰反応と地域対策についてお伺いいたします。 顔の見えない町が育ちつつあります。昨年10月10日付で行われた国勢調査で、全世帯の4.4％、約210万世帯が調査表を提出していないことが明らかになりました。回収率低下の原因はいろいろあると思いますが、プライバシーの保護を理由に協力を拒んでしまうケースも多くあったようです。単身者世帯や共働き世帯、外国人世帯、アパートやオートロックマンションの増加、家を建てても自治会に入らない等々、顔の見えない町は都市部だけではなく長浜にも広がろうとしています。個人情報保護法という言葉の中で、心の扉を閉めていく人も少なくないのではないでしょうか。必要な法だということは認識しておりますが、個人情報保護意識の高まりとともに、情報提供の拒否など過剰反応も見受けられます。個人情報保護法とは、人としての生命、身体、また財産を保護するものであり、一人の人が人間として、社会社会、地域社会の中で安心して生活できるためにできた法律だと思っておりますが、市民相談を受けた中でも守秘義務の前に踏み込めないこともたくさんあります。また、ＪＲ西日本福知山線の事故におきましては、家族からの患者の安否確認に対して、医療機関が情報提供の拒否などがあり、後で問題がない旨関係機関に通知するとともに、厚生労働省のホームページでも公表されたと聞きますが、もっと早く、保護すべき情報と公表、共有すべき情報の明確化が必要なところであったと思います。新潟県集中豪雨では、自力で避難することができない高齢者やしょうがい者など、災害時要援護者が被害に遭われましたが、当市も琵琶湖花折断層や姉川地震などいつ起こるかわからない災害を前にして、市としての取り組みなど、また個人情報施行後の対応についてお伺いしたいと思います。 １点目、災害時における対応について、２点目、高齢者、しょうがい者の方を必要に応じて守るための自治会、民生委員等の情報の共有はあるのでしょうか。３点目、児童・生徒の非行問題があれば、警察及び学校の連絡協定はできているんでしょうか。４点目、学校における緊急連絡網の作成、配布について。５点目、住居表示等の市としての考え方についてお伺いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） それでは、私から一括してご答弁を申しあげます。 平成17年４月に個人情報保護法が全面施行されまして、本市においても新市発足時から個人情報保護条例を施行しております。この間、個人情報保護に関する関心は全国的に高まり、各自治体や民間企業等でさまざまな保護対策が行われておりますが、その一方で必要な名簿が作成できないなどの過剰反応による問題も指摘されております。 議員ご指摘のように、地域のコミュニティ活動に当たっては、まず地域にだれが住んでいるのかをお互いに知る必要があります。このことは、ご質問１点目にございますように、災害時においても相互救助のためにも、救助のためにも大変必要、重要なことと考えられます。しかし、近年の都市化の進展とともに、特にマンションなどにおいてお住まいの方の中では、自治会名簿の作成などにご協力いただけないケースが多いとお聞きします。これは、個人情報の保護を理由に、実際は地域やコミュニティ活動とのかかわりを避けようとされているのではないかとも思われます。そこで、個人情報を集める際には、その利用目的と管理方法を十分説明し、ご理解をいただいた上で本人から提供いただくのが基本でございます。ご質問の２点目で、自治会と民生委員の情報の共有ができているのかというのをお尋ねでございますが、こういった名簿をつくることの話し合いがコミュニティ活動の始まりになるとも思いますし、本人にご了解いただいた個人情報はその地域の中で有効に使用されるものでございます。 また、本市の民生委員児童委員協議会におかれましても、本年度の事業計画に地域実態調査を掲げられ、地域における高齢者、しょうがい者などの要支援者の把握に努められるとお聞きしております。ご苦労とは思いますけれども、引き続き自治体のご協力を含めて進めていただきたいというふうにお願いを申しあげるところでございます。 ３点目の警察と学校との連絡協定につきましては、児童・生徒の健全育成を目的として、児童・生徒の問題行動に係る警察からの連絡制度があります。この連絡に当たっては、校長、教頭、または生徒指導教諭が責任を持って当たり、指導の目的以外に使用したり、関係者以外への漏えいがないように留意をしております。また、市内小・中学校における緊急連絡網につきましては、ほとんどの学校で現在グループごとや学級ごとに作成をしたり、町別児童会やＰＴＡ組織、または防災無線を利用した連絡方法、さらに最近はメール配信による連絡も開始されているところであります。緊急連絡網は危機管理として子どもの安全対策のためにも必要なものでございます。昨今の子どもが被害者となる事件が多発する中で、子どもの安全は地域で守ろうという気運が高まっておりまして、一本の電話が安否確認なり、また保護者同士のコミュニケーションをよくすることにもつながります。このことを保護者の方にも十分にご理解いただき、引き続きその整備に努めてまいります。 最後に、本市の住居表示につきましてでございますが、昭和37年施行の住居表示に関する法律及び市の条例等に基づき、旧長浜の市街地の一部地区で実施をいたしております。これに基づく街区表示板につきましては市が、住居表示表示板につきましては建物の所有者などが表示しなければならないと定められておりまして、市民の方にもご協力願っているところです。 以上、申しあげましたように、個人情報は一たん表に出た場合にもとに戻すことができない点に問題の重大さがあり、その取り扱いには慎重さが求められるわけですが、地域における防災安全やコミュニティ活動に当たっての個人情報の取り扱いなどにつきましては、市の個人情報保護審査会に意見などもいただきながら、市民の方のご理解とご協力をいただけるよう、適切な取り扱いや啓発を今後も進めてまいりたいと思っております。
○議長（押谷憲雄君） ８番。
◆８番（林多恵子さん） （登壇）個人情報が絶対に秘密というイメージが、本当に先に進んでいるようなところもございます。この春、これはちょっと違いますけど、この春郵便屋さんに、ちょっと友達の家を探しましたときに道を聞きましたら、守秘義務で言えないと言われました。全く、郵便局に聞きましたらそのとおりではございましたけれどもこれでいいのかなっていう感じがしております。本当にコミュニケーションのない社会、温かさのない社会の中では、犯罪者の数もふえるのではないかと懸念されます。法は、全面施行から３年を目指して見直されるっていうことでございますけれども、必要であればやはり地方からも国へと声を上げていくことが大事かと思われます。住みやすい社会長浜を目指す市長のお考えもお聞きしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市民生活部長（松居弘次君） お答えいたします。 先ほど、８番議員は、顔の見えない町というような表現がございましたが、おっしゃるとおりでございまして、市民が主役のまちづくり、安全、安心のまちづくりに当たっては、地域の皆さんがお互いに情報を提供し、理解し、協働し合って活動していくことが基本でございまして、現在行財政改革におきましてますます市職員が削減されていくという中におきましては、地縁社会というのは大変大きな公共空間の担い手であるというように考えておりまして、そういうことを考えますと、確かに過剰反応が出てることは事実だと思います。個人情報の有用性と個人の権利、利益の保護バランスをどのようにとっていくかということが大事でございまして、ご指摘のとおり、現在国におきましてもこれら個人情報保護法の解釈、運用に当たりましての課題や改善策について協議が進められており、市といたしましても、ご指摘の個人情報と地域活動のあり方などにつきまして絶えず検討を加えながら、また国にも話をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 （８番林 多恵子さん「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（押谷憲雄君） 次、15番 北田康隆議員、登壇願います。 15番。
◆15番（北田康隆君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 １点目は、地域の特性を生かしたまちづくりについてでございます。 市長は、３月議会または本議会冒頭においても、住民の一体感の醸成、それぞれの個性がうまく絡み合うことが必要であると強調されておられます。まさにそのとおりでありまして、それぞれの地域において五十有余年、歴史、伝統、文化を背景に、それぞれの地域に即した施策を推進してきたわけであります。これらを一挙に統一化することは無理な話であります。合併協議会の中にも緩やかな変化がうたわれております。今合併におきましては、地域審議会を設置しないということで合意されておりますが、在任特例法による現議会が終了し、新議会が発足するに合わせて、地域を考える会、これは仮称でありますが、地域を考える会を設置するべきではないでしょうか。 行政サービスの均一化はもちろんのことでありますが、地域が抱える問題、実情をしっかり把握し、それぞれの地域が、個性、特性を生かして発展し、次第に融合することは、ひいては新長浜市の大いなる発展につながっていくものと確信しております。 市長の見解をお聞かせください。
○議長（押谷憲雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（堤一博君） ただいまお尋ねの、地域を考える会、仮称の設置についてのご質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、これまで旧長浜、浅井、びわ、それぞれ地域の特性に応じ、地域が持つ有形無形のさまざまな資源を活用することによって、全国に誇れる活力あふれるまちづくりを進めてまいりました。今回の合併により、それぞれの地域が持つ魅力にさらなる輝きを与えるためには、行政と市民の皆さんとコミュニティ団体などが協働、連携し合い、地域のポテンシャルを発揮することが極めて重要となってまいります。地域づくりを考える中で、今回の合併協議では、地域審議会は設置しないということになっておりますが、合併後の住民自治の強化及び行政と住民との協働によるまちづくりの推進等を目的として、新市において新たな住民自治の仕組みづくりについて検討することが確認されております。そのため、新たな地域づくりを目指して、それぞれの地域が持つ特性を最大限に生かしながら地域の財産をうまく活用して、新たな地域づくりに取り組んでいただくことを目指し、お互いの顔が見える範囲ということで公民館単位での取り組みを始めたところでございます。つまり、公民館区域ごとに自治会や子ども会、ＰＴＡ、各種ボランティア団体、さらには市民活動団体などから出ていただく人で構成する地域独自のコミュニティの設置を目指しているものでございます。地域に住んでいる人がみんなで地域のことを考え実践するまちを築くためには、地域の人たちがみずから動いていただくことが絶対条件となってまいります。今後、早急に連合自治会の役員さんともご相談しながら、地域の皆さんとの協働の中で、地域づくりのためのモデル地域を何カ所か定めまして、新たな地域づくりを担っていただく組織の立ち上げを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（北田康隆君） （登壇）先ほども申しましたように、この長浜のまちづくりというのは、旧市街一点集中ではなく、それぞれの地域がそれぞれの住民による自立、今部長申されましたように……。
○議長（押谷憲雄君） 済みません。 大項目の区切りということで、今続けて２項目めに入っていただいて、そして答弁として後続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆15番（北田康隆君） （登壇）はい、わかりました。 では、２項目め、市政モニターの制度の導入と市のホームページについてであります。 市政の特定課題や市民生活の関係の深い問題、また市議会議員も含めた職員のあり方等、幅広い分野において市民の皆さんの意見、提言、要望を聞くことは非常に大切なことと考えております。議員は、市民の皆さんの代弁者でありますが、すべての意見を聞くことはできません。それも、インターネットを利用することにより、迅速、効率的な運用ができるものと考えますがいかがでしょうか。 また、現在の市のホームページにおいて、地域経営改革についての意見を募集しておられますが、このような大きな問題、課題ではなかなか意見も出てこないのが実情ではないでしょうか。市民の皆さんに、地域経営改革について意見をお願いしますと言いましても、何人の人がその内容をわかるとお思いでしょうか。これに携わっておられる職員だからこそ十分に理解もしておられますでしょうが、なかなか即答できる問題ではないと考えております。もっと詳しく、自治会のあり方やボランティアグループは、今後市とのかかわりはどうしてほしいとか、そういった細かい部分について意見を求めるよう要望したいと思います。 それとまた、ホームページ上に市政に関する意見を伺いますが、やっと稼働したようですが、これも隅っこの方に目立たないところに置くのじゃなくって、目立つところにどんと置いて、その市民の皆様からの意見を十分に吸収する、門戸を開いて市民の皆さんの意見を聞くというようにしていただくと透明性のある市政につながるんではないでしょうか。
○議長（押谷憲雄君） 企画部長。
◎企画部長（浅見義典君） 地域の特性を生かしたまちづくりについての２点目のご質問にお答えします。 ご指摘のとおり、市民の皆さんの意見や提言等をお聞きすることは、市政運営において非常に大切であると考えております。現在、市長が市民と直接触れ合い生の声を聞く市長と気楽にトーク、来庁された方からご意見をいただくご意見箱、またさまざまな課題に対して意見を求める広報紙を利用した意見募集、それと市長への手紙やホームページからのメールなどによりまして随時多くの意見をお寄せいただいております。それらの意見につきましては、直接回答ができるものは回答を行い、匿名などで回答ができないものにつきましては広報紙でお知らせしております。 ご提案の市政モニター制度も、ご意見やご提案をお伺いする一つの手法でございますが、インターネットの普及により気楽に意見をいただけるようになってきたということですとか、またパブリックコメント制度の導入も検討しておりますことから、市といたしましては、８万市民が市政モニターであるとして、皆さんから広くご意見、ご提言をいただけるようさらなるＩＴ利用も研究し、広聴活動に努めてまいりたいと考えております。 また、ご質問にありました地域計画意見等の募集についてにつきましても、これで終わりということではなくて段階的に、私どもの検討内容が進むごとに、おっしゃいました細かいようなご提言あたりも吸収するように、地域の方において、例えば懇談会形式あたりでご意見を拝聴するようなことも考えていきたいと思っております。 それと最後に、ホームページの関係でございますけれども、まだまだ不十分な部分もございますが、市民の皆さんがより見やすく使いやすいものになるように工夫をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 15番。 (1)、(2)あわせてお願いいたします。
◆15番（北田康隆君） （登壇）今ほど、地域づくり、新たな地域づくり、公民館を主体として地域コミュニティを形成していくということをお聞かせいただきました。これについての財源等が必要になると思うんですが、私どもの会派清流では、先月岐阜の飛騨高山市を視察研修させていただきました。この高山市においては、行政改革もさることながら、地域振興特別予算10億円を計上し、各支所長決裁による事業を推進しておられ、住民の自立意識が非常に高揚しているとのことでございました。当市におきましてもこのような地域振興予算を検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（押谷憲雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（堤一博君） ただいまの再問にお答えをいたします。 今ほど、地域づくりに対する財源というお尋ねをいただいております。財源等については、現時点ではどうだという具体的な方策といいますか、考え方についてはこの場ではお答えはできないというふうに考えております。今後、地域づくりを進めていただく中で、方策は十分に検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（押谷憲雄君） どうぞ。
◆15番（北田康隆君） （登壇）次の質問に移らせていただきます。 市が発送する郵便物についてですが、それぞれの所管において発送する郵便物の数を合わせると市役所全体では相当な数になると思いますが、病院を除く特別会計も合わせるとどのぐらいになりますか。数と金額だけお答えください。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） 平成17年度の郵便物の発送通数ですけれども、病院等企業会計を除きます特別会計含めてですが約85万5,000通、金額にいたしまして約6,600万円程度でございます。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（北田康隆君） （登壇）では、質問をお願いします。 新長浜市になってから、私のうちにもこのように水道料金の口座振りかえ、また下水道の口座振りかえ、これ２通が来ております。これは通常ですと50円ですが、１通35円と聞いております。これは、現在長浜で２万9,259世帯、これを掛けますと大体100万円ぐらい、一月に100万円ですね。１年間で1,200万円、２通ですと2,400万円のお金が要ることになります。これを、旧浅井の場合は総合徴収方式をとっていたあの１通のはがきで済んでおりました。このように、これを１通で済ませると1,200万円のお金が浮くわけです。システム的にもなかなか難しいというようなことを聞いておりますけども、市民の皆さんの大切な税金ですので、何とか努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） ただいまの郵送物の郵送料の削減の件ですけれども、ご指摘はごもっともでございます。ただ、徴収の方法が総合徴収、特別徴収の件なんですけれども、従前浅井町さんでは総合徴収をされておられました。それは、今回一律個人徴収に変えたわけですけれども、基本的に今個人情報の保護という視点がございまして、家族の中でも親御さんと子どもさんの資産管理は本来別々で、その法律の趣旨からいきますとどうなのかなという視点と、もう一つは、督促などをする際に総合徴収で一括徴収し一括収入する場合と、その辺が非常に区分けがしにくいという点がございまして、今回そういうことも含めて合併の協議の中で個人徴収というふうに形を変えたような経過がございます。 それと、参考までに、今までのいろいろな業務改善の工夫の中で、ご指摘のように郵便の区内特別郵便の適用が受けられるように、これですと18％割引になるんですが、郵便物の大きさを工夫したり、発送数、発送方法を工夫したりなどの検討を前から進めてきております。 それと、合併に際しまして、バーコードつき郵便制度というものを取り組みをしておりまして、今ほどの納付書ですとか、あるいは通知書など、一どきに大量に送付するものにつきましては、バーコードをつけることによって約37％割り引きになるということも、合併以降対応で検討することになっております。そういったことで、事業費削減に向けて今後とも新たな取り組みを進めたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（北田康隆君） （登壇）そのようにできるところから、少しでも削減はしていただきたいと思っています。 以上で終わります。
○議長（押谷憲雄君） 次、25番 杉中美智男議員、登壇願います。 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、睡魔に襲われているのは私ばかりかと思うんですけれども、どうぞゆっくりとお休みいただく方、またしっかりと聞いていただく方、よろしくお願いを申しあげます。 それでは、通告に従いまして、まず第１に、都市計画の見直し、都市計画マスタープランの作成についての中でお伺いをいたします。 まず１点目、都市計画の再編、新市の望ましい新市像と均衡のとれた新しいまちづくりについてお伺いをいたします。 さきの予算の概要説明にもありましたが、都市計画は、市民が安全で快適に暮らせるよう都市づくりを計画的に誘導するため、土地の合理的利用や秩序ある市街地まちづくり総合的に計画するものとあり、効果においては、都市計画区域再編により新市の望ましい新市像が具現化され、均衡とれた新しいまちづくりのフレームを生み出すことができるとありますが、長浜市において市街化区域、市街化調整区域、非線引き地域と規制の網かけがされているところがございます。そのもとで、都市計画の再編、望ましい新市像、均衡のとれたまちづくりをどのように進められようとしているのかをお伺いをいたします。 次、２点目、19年度より農業施策と農振地域の衰退についてを伺います。 19年度より、農業施策によって地域の農業が大きく変わろうとしております。そこで、旧びわは農振地域と全地域が市街化調整区域として農家住宅、農業作業所しか建てられないような状況でございました。次男坊、三男坊の対策に本当に苦慮してまいりましたのが現実でございます。一昨年、都市計画法の第34条の８号の３の見直しによりまして、市街化区域より１キロ以内、またその中で50戸の連檐をつないでいく、そうした中の見直しで地域を何か少しでも緩和されたように感じるのですが、地域活性化できることにはまだまだつながっておりません。八木浜、小観音寺、稲葉、北冨田、上八木、下八木、早崎、下益田、安養寺、そうした地域が34条の８の３の見直しからも外れ、地域の格差が大きくなったように感じます。19年度よりの農業政策によって、担い手なり農業法人化への施策の変換、そうした農業離れにますます拍車がかかり、農業経営をやめてしまうことによって若者の住宅も建てられず、そしてどのような子育ての支援を国、県、市でされたところでも、少子化どころか高齢者しか住めぬ地域となってしまいます。今後の、生まれて、育って、地域で家が持てる、そうした地域活性を、どのようにこのマスタープラン、都市計画の中で考えていくのかお伺いをいたします。 次に、本日も大きな地震があったように聞いております。防災センターに支所機能をあわせた複合施設を建設をいただいたらどうかなとお伺いをいたします。 県の洪水予報河川に姉川、高時川が追加指定され、洪水警報や注意報、水位や降水量の情報がより細かに伝えられるようになりましたが、その情報は市役所でお受けになっておられるのですか、お聞きをいたします。旧びわ地区、高時川、姉川の水防を考えるとき、また姉川地震やそうした地震災害などを考えるとき、長浜市北部地域にもそうした災害における、また災害に対処できる防災センターが必要と考えます。 また、市役所や支所は、新長浜の顔であります。多くの方がそれぞれ市役所、支所にお見えになります。びわ支所は、市長、また職員の皆様知っておられると思いますが、ひどい雨漏りで、電子機器などはビニールシートやそうしたもので雨漏りがかからぬように守っている状況です。時の町長が、約４億円庁舎積立基金、これは旧町民の血税を積み立てられました庁舎建設基金を、あったにもかかわらず現支所の修理修繕を徹底されぬままに合併によって新市に拠出をされました。災害に備え、びわ支所としての機能と災害時の拠点となる防災センター、また職員の皆様が気持ちよく働ける環境が必要と考えます。 都市計画マスタープランに整備計画いただきますようにお願いを申しあげ、お伺いをいたします。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 最初のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、本市は合併によりまして、彦根長浜都市計画区域と浅井湖北都市計画区域の二つの都市計画区域を有することになったわけでございまして、線引き区域とか非線引き区域、都市計画区域外などが混在することとなりました。このように、異なる都市計画区域が混在する市域のままでは均衡のとれた地域振興を図ることが難しいため、社会経済の状況の変化等を踏まえ、まず基本的に都市計画区域再編に向けての協議手続が必要となります。再編に当たりましては、旧びわ町マスタープランの土地利用方針であります線引き廃止を尊重させていただきまして、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、線引き廃止の方向でやってまいりたいというように考えております。
○議長（押谷憲雄君）
都市建設部担当理事。
◎
都市建設部担当理事（垣見和則君） ２点目の19年度農業政策と農業地域の衰退についてのご質問にお答えいたします。 都市計画法の34条第８号の３につきましては、平成12年の法改正に定められまして、旧長浜市及び旧びわ町地域において、平成16年４月１日から運用が始まりました。この法第34条第８号の３は、議員仰せのとおり、市街化区域から１キロメートルの地域の範囲内で50メーター以内で50戸以上の建築物が連檐する区域については、許可制によりまして自己用住宅を建築できるようになったものでございます。これによりまして、持ち家を有しない方であれば、当該集落外の人でも自己用住宅地を建築できるようになりました。ご発言のとおり、申請者の制約が緩やかになったことから、集落の人口の維持や土地の有効利用の面で第８号の３につきましてはメリットがあるものと考えるところでございます。 第８号の３の区域に関しましては、国の指導で市街化区域から数百メートル程度の範囲としていますが、市では県と同じ１キロメートルまでを採用しておりまして、これを見直し全域にするということは国の指導及び県内の他市の状況とをとらまえて、今のところ困難な状況と思われます。 このように、現都市計画制度の市街化調整区域におきましては、農業以外の土地利用に対しましては厳しい規制状況にあるというのが現状であります。今年度から、県によります都市計画区域の見直しが着手される予定になっております。その作業の中で、旧びわ町のマスタープランを尊重した土地利用の制度の導入に努めてまいり、農村部が地域活性の推進のてことなるような土地利用制度の導入について努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） それでは、私の方から３点目についてお答えを申しあげたいと存じます。 姉川、高時川につきましては、ご高承のとおり水防法第11条に基づきまして５月31日に洪水予報河川に指定をされました。従来は県が設置しています水位観測所のデータが通報水位あるいは警報水位を超えたときに県から連絡が入っておりましたが、今後は新たに危険水位というものが定められまして、水位観測所のデータと気象台が提供します降水予測に基づきまして基準となる水位観測所におきまして、警戒水位になる約３時間前に洪水注意報、危険水位になる約３時間前には洪水警報が発令され、県から市の災害対策本部やあるいは災害警戒本部に情報が入ることになっており、防災安全課がその窓口になっております。また、同時に報道機関にも公表されることとなっておりまして、彦根気象台のホームページにも公表されます。広く住民の皆様方に見ていただけるような公表の仕組みになっているところでございます。 災害対策本部は、本庁の各部長級と各支所長が構成員となっておりまして、災害の予防や対策等につきまして検討を行うとともに、今ほど申しましたこれら注意報あるいは警報等の情報につきましても随時報告をし、情報の共有化に努めているところでございます。 また、災害対策本部の支部であります各支所に対しましては、電話やファクス等により情報伝達をしております。災害等により電話が不通になった場合には、防災行政無線や衛星電話等を使用し、情報伝達を確保することといたしております。注意報や警報が各基準水位に達する３時間前に情報が入るようになることから、今まで以上に迅速な対応が可能となり、本庁、支所間の連絡を密にすることによりまして、統一した対策が講じていけるというふうに考えているところでございます。 災害時におけます災害対策本部設置時には、各支所が災害対策本部の支部または現地対策本部としての機能を受け持つことになりますので、災害対策上大変重要な位置づけになることから、今後防災拠点の機能充実を図るよう検討していく必要があると考えているところでございます。ご理解賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）再問。 防災の拠点をつくっていくということは理解させていただいたんですけれども、私がこうして求めてますのは、びわ支所についてあれだけ雨漏れがしとって、本当にあのようなままで長浜の顔であります市役所、また支所といったことが、本当にあのままで恥ずかしく、私はそのように感じます。 そうした中、やはり支所をすぐ建てろと言うんではないんですけれども、そうした複合的な建物をお考えいただけないかなと、またこのマスタープランなり都市計画の中で考えていただくということが可能ではないかなと感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） それでは、再問にお答えを申しあげます。 私ども防災担当といたしまして、今ほど申しあげましたようにいわゆる防災面の機能強化を図っていく、機能充実をしていくということを一義的に考えております。今回の議案として、補正予算として提出させていただいておりますいわゆるびわ支所と本所間とのマイクロウエーブの敷設等につきましても、そのような機能充実を図るという意味合いのものでございます。私ども防災担当といたしましては、いかに機能を充実していって、全市一体とした防災運用ができるかなというとこに意を注いでおりますので、いわゆる機能充実というとこで私どもは頑張らせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）旧浅井町のような立派な支所を建てよと言うんではないんです。何とかそうした雨漏りのしない、電子機器の本当にそうしたシートなりをかけずに済むような支所というんですか、そうしたものはお考えいただけないものかなというふうに感じるんです。
○議長（押谷憲雄君） 総務部担当理事。
◎総務部担当理事（辻川作男君） 庁舎関係の業務を携わっておりますので、私の方から支所のことにつきましてお答えを申しあげたいと思います。 ご高承のとおりに、びわ支所につきましては昭和43年に建設されまして、その後３回ほど増築がなされたと伺っております。建設年度から判断をいたしまして、新耐震基準を満たしていない建物であることはよくわかっておりますし、昭和31年に誕生しました旧びわ町の50年目の節目を目途にいたしまして、新庁舎を建設すべく基金もお設けになったということも伺っているところでございます。 先ほど市民生活部長からの説明にもございましたように、庁舎や支所は私ども職員の働く場所でありますとともに、さまざまな行政サービスを提供する場所でもありますし、また緊急時や災害時の拠点になる施設であるといったことから、耐震化やバリアフリーといったものが完備された施設としなければならないということについては認識をいたしているところでございます。しかしながら、昭和56年以前の耐震化ができてない施設を大変多く抱えている現状がございます。まずは災害時の安全、あるいは子どもたちの安全確保をするといったことから、優先的には義務教育施設や指定避難所の整備を最優先で進めていきたいといったことから、今般の調査費6,000万円をご提案をいたしたところでございます。 したがいまして、ご提案の機能強化については私どもよく認識しておりますけれども、その施設の建設につきましては、財政的な問題でありますとか今後の人口減少社会を迎えるといったことを視野に入れながら、現在の既存施設の再編や用途変更、あるいは統合、複合化といったようなことも含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 なお、漏水といったことで大変支所の方に支所機能に影響が出てるような状況であるようでございますので、そういったことについては直ちに機能保持に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）前向きにいろいろと考えていただき、都市計画マスタープラン等に反映をさせていただきたいなと存じます。 続きまして、学校教育についてお伺いをいたします。 英語教育の推進と基礎強化、学力の向上を願い、質問をさせていただきます。 旧浅井、びわ地区小学校において、19年度より英語教育の実施に向け、体制を整えていただいておるところで、大いに期待しておるところでございます。ですが、全国学校教育において基礎学力の低下や基礎体力の低下が心配をされ、特に国語について多くの教育学者が学力の低下を訴えておられますが、私も古い考えかもしれませんが、国語力があってこその英語に対する理解が深まるものと思っております。英語教育、国語教育をどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、学校の空き教室の活用についてお尋ねをいたします。 市内小学校でも教室が足らない学校、空き教室の活用がされてない学校があると聞いてますが、活用をどのように考えておられるのか。市内生徒の交流の場となるような地域の環境を生かした山の学校だとか湖の学校だとか町の学校といった生徒間交流、またそうした空き教室を災害時の避難所としての整備等、お考えを伺いたいと存じます。 校内防災対策、防災ずきんの常備を求め、お伺いをいたします。 小学校の児童・生徒の安全のため、登下校時保護者はもとよりスクールガード、また地域見守り隊といったボランティアによる不審者や交通安全対策を整備いただいております。また、ご協力をいただいてますが、校内での安全対策はどうか。災害や不審者侵入時の避難訓練などに過去どのように実施されているのか。今朝も大分で震度５の地震がありましたが、地震に対応するため、安全対策として児童・生徒に防災ずきんの支給、常備はしていただけないのか。児童・生徒の命、安全を願い、お伺いいたします。 次に、びわ北、びわ南幼稚園跡地利用についてお伺いをいたします。 旧びわ町のびわ北、びわ南幼稚園、２園の用地園を１園にして、19年度開園に向けて建設をされますが、北、南幼稚園の跡地の有効利用、活用をどのようにお考えをいただいているのか。この幼稚園、旧町民の本当にご支援によって用地を確保し、幼稚園を核として地域が発展してまいりました。そうした幼稚園が統合され、１園になるわけですが、その跡地をどのように活用いただくか、お考えがあるのであればお伺いいたしたいと存じます。お願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（草野光雄君） 国語の教育、英語の教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。 青少年の活字離れや言葉の乱れが指摘される中、すべての知的活動や文化的、社会的活動の基礎をなすべき国語教育につきましては、議員ご指摘のとおり大変重要であると考えております。英語教育の観点から見ても、英語のコミュニケーションを図る上で国語力は論理的に物事を考えたり、相手にわかりやすく伝えたりするための基礎となる力であり、その重要性は深く認識しております。本市においては、現在各校園において国語力育成を重点課題として取り上げ、国語の教科を中心とした授業改善を行い、日常的には本の読み聞かせや読書、詩の暗唱などに取り組んで、豊かな語彙や情操、伝え合う力の育成に向けた国語教育を推進しているところでございます。このように、国語力をすべての学力の基本に据えながら、英語教育にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申しあげます。 次に、学校における空き教室の活用についてお答えをいたします。 市内において活用されていない空き教室は、ほとんどないのが現状でございます。教室の活用につきましては、１クラスの生徒を分け、よりわかりやすいきめ細かな授業を行うための少人数教室として、また課題に応じたグループ別活動の学習教室として有効に活用しております。今後も有効に活用してまいりたいと存じます。 学校施設を活用し、地域環境を生かし、市内児童・生徒間の交流活動を盛んにというお考えでございますが、泊を伴う交流は難しい状況でございますけど、スポーツや文化を通しての交流は図れると考えます。地域の文化を理解し、その交流を図ることは大変有意義であると考えます。 災害時の避難場所としての整備につきましては、市内各小・中学校は災害時における避難場所として指定されております。整備に万全を期していかなければならないと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申しあげます。 ３点目の校内防災対策でございます。 学校、幼稚園内の子どもの命を守る安全対策につきましては、暴力、いじめといった子ども自身の問題、乱入者の問題、光化学スモッグなどの公害の問題、食中毒の問題、地震、火災を初めとする種々の災害の問題などがあり、それぞれに対して各校園では危機管理マニュアルに従いまして、常日ごろより職員全員が意思の一致を図り、万が一に備えた各種訓練を実施するなどして取り組んでいるところでございます。 一番にご心配いただいております不審者対応につきましては、学校園に侵入があった場合、学校園外で不審者を発見した場合、学校園外に学習や保育で出かけた場合の３つのパターンに分けまして、それぞれマニュアルを作成し、訓練を実施しております。例えば、学校や園内に不審者が侵入した場合、すぐに110番通報や教育委員会に連絡と並行いたしまして、特に子どもたちが安全に避難できるよう校内放送を行いますが、その際不審者が興奮して暴れないよう、普通の言い方の中に暗号を決め、安全の確保に取り組んでおります。 また、訓練によっては警察署のご協力をいただきながら、講話やさすまたを使った実地訓練なども実施してまいりました。本年度も各校園で実施を予定しております。 災害面、特に地震、火災対応の避難訓練につきましては、幼稚園では発達段階にかんがみ、毎月１回実施しております。小・中学校におきましては、例えば長浜南小学校では４月に火災の避難訓練を、11月に地震の避難訓練を行うなど、どの学校も年に複数回実施し、時には消防署に協力を依頼し、講話や実際指導などを通して、子どもたちがみずからの命を守ろうとする安全意識の高揚を図ってまいっております。 なお、議員ご指摘の地震に対する安全対策としての防災ずきんの支給、準備につきましては、静岡県などの先進的な地域の取り組みを学ばせていただきたいと考えております。今後とも各校園の教職員の危機意識向上を第一に、警察、消防などの関係機関やスクールガード、子ども見守り隊などの方々と緊密に連絡を図り、子どもたちの安全確保に万全を期してまいりたいと考えておりますので、お力添えのほどお願いを申しあげたいと思います。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育部長。
◎教育部長（前本幸雄君） ４点目のびわ北、南幼稚園の有効活用についての考えはということでございます。 びわ北、びわ南幼稚園は、老朽化や３歳児保育の実施に伴い、２園を１園に統合して、びわ保育園の隣地に建設することとし、来年平成19年４月の開園に向けまして準備を進めております。この６月議会にその老朽化した２幼稚園の解体も含めて、改築事業費の予算をお願いをいたしております。そのために、新幼稚園の建設後には、びわ北、びわ南幼稚園は幼稚園という行政財産の目的を終え、用途変更による新たな行政目的を持つ行政財産として活用されない限り、普通財産という形に移管することになります。こういった新たな行政目的を有しない財産の取り扱いについては、議員もご承知のように既に行政改革推進本部の公共施設の見直し部会等を設けて、公共施設のあり方や施設の管理運営等の見直しを検討を進めてきております。 こういったことから、この２園の解体後の跡地については、地元の自治会やそれぞれの関係者の皆様方、また関係部局とも十分協議を重ねて、他の行政目的として活用がされればというふうには思いますが、そうでない場合は、皆様のご理解を賜りながら適正に処分をしていかなければならないというふうに考えてございます。ご理解を賜りたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）再問。 今教育長に答弁いただいた中で、防災ずきんということは、よその先進地の例を見ながら考えていくということなんですけども、先ほど教育長の理念の中でも命を預かるんだということをおっしゃっていただいて、ああ、確かにそうだというふうに私らも感銘をしとるわけなんですけれど、ただ本当に今も昔も変わらんと思うんですけれども、地震の際、教室で生徒にどうして地震を避けるんだと言うと、やはり机の下に頭を突っ込めということで、もう今も昔も変わらないことだろうと存じます。やはり本当に子どもたちのこれから大きくなろうとする、心身ともに大きくなろうとする、一番大事な頭はぜひ守っていただきたい。本当にそうしたことで、こうした防災ずきんというんですか、もう昔で言う戦時中のああしたずきんでも結構です、何とかそうしたものを子どもに与えていただきたいなと考えております。 それでは、最後の質問に移らさせていただきます。防災行政、各自治区消防団の連携と消防団員の安全対策についてお伺いをいたします。 去る６月１日、福井の防災センターと福井消防本部を私たち会派びわでお訪ねをさせていただき、災害対策、また高機能消防司令の研修をしてまいったところでございます。２市６町において新たな消防組合が発足をされ、地域住民の安全を守るため、消防業務の一元化、システム化、高機能消防司令センターの体制を整備されようとされております。 そこで、各町消防団員700名を旧消防署より長浜市が団員の統括をされますが、出火時、出動時の作業着、ヘルメット、長靴は全員に貸与されております。消火作業中、団員を業火から守る火防衣というんですか、防火衣というんですか、それの貸与はなく、団員は身の危険も顧みず消火作業をされてます。私も１週間前、湖北町の火災でそのことを目の当たりにしてまいりました。本当に危険と隣り合わせた形で団員の皆さん、消火活動に従事をされておりました。そうした皆さんに、団員の出動は火災だけではなく、地震、水害、そうした自然災害にも出動をいただき、一番頼りとなるのが地域消防団の皆様です。市が統括され、700名団員の連携をどう図られていくのか。団員の生命を守るための防火衣や、四季を通じて出動いただく団員皆様の安全で作業のしやすい仕事着、そうしたものを求めて、お伺いをいたしたいと存じます。お願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 防災監。
◎
市民生活部防災監（古川清君） ただいまの消防団の連携についてのご質問にお答えをいたします。 本市の消防団は、市町合併時には旧長浜、びわ、浅井地区消防団によります連合消防団制として、合併後時期を見て１団に統合することとなっております。現在、３地区の消防団長から選任されました連合消防団長のもと、連携の強化を図っているところでございます。消防団員の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 火災事案対応時の防火衣の貸与は、国の示しております消防力の整備指針に消防ポンプ自動車の定員５人を基準といたしまして、火がかりに当たる隊員用として総数で155着配備しているところでございまして、消防ポンプ車の配備状況と団員数の関係で適正に配布されているものと判断をいたします。全消防団員の消防被服等、安全対策にかかわります貸与品につきましては、旧消防団体制をそのまま引き継いだ状況でありまして、制度に差異が生じていますので、１団の統合に向け、各地区消防団の貸与品や処遇等の統一した調整を図りまして、地域に根差した消防団活動に従事できるように、関係部局とも連携しながら体制づくりを検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（押谷憲雄君） 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）今防災監の方から話はいただいたんですけれども、また可搬式ポンプの隊員の皆さんにもどうかそうした防火衣なりが貸与できるようにお願いをいたしたいと思うんですけれども、ここで市長にぜひお伺いをしたいと思います。 消防団700名を統括されます市長にお尋ねを申しあげます。 火災や災害緊急時に一番頼りになるのは、やっぱし地域の消防団員であると私も信じております。火災や水防の訓練に励まれ、緊急時の出動に備えておられます。国や県のそうした補助なりなければ、やっぱし市の単独事業としてでもそうした作業着なり買っていただきたいと考えるわけですが、団員の声をぜひ市長に聞き届けていただけないかなというふうに感じまして、市長にご質問をさせていただきます。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） ただいまのお話でございますが、確かに旧の浅井、びわ、長浜におきまして、それぞれ消防貸与品などが若干違っておることは事実でございまして、それを統一するようにしてくれという話は私も聞いておりまして、この秋をめどにできるだけ貸与品などにつきましては統一をしたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 25番。
◆25番（杉中美智男君） （登壇）ありがとうございます。 大変前向きなご答弁をいただき、感謝を申しあげます。ありがとうございます。
○議長（押谷憲雄君） 次に、47番 馬淵義男議員、登壇願います。 47番。
◆47番（馬淵義男君） （登壇）委員長、よろしいですか。
○議長（押谷憲雄君） どうぞ。
◆47番（馬淵義男君） （登壇）前もってちょっとお断りをさせていただきたいと思います。皆さん方、大変質問者、細かく質問事項をご記入いただいておるんですが、私ばたばたしておりまして、十分な内容もないままで質問台に立たさせていただいております。深くおわびを申しあげたいと思いますし、それぞれ担当者の方には大変迷惑もかかっていくかと思います。今後改めますので、お許しをいただきたいと思います。 まず１番に、東北部流域下水道、木之本西幹線の早期着工について質問を申しあげたいと思います。 下水処理施設の急速な普及によりまして、快適な生活を送っているこのごろ、毎日でございます。 さて、びわ地区では他に先駆けまして、農業集落排水事業に昭和56年から美浜地区の工事に着手、60年に供用開始以来、順次各地区の完成を見、平成４年には全地区８施設の完成を見たところでございます。この施設の耐用年数は30年となっておりますけれども、供用開始から一番長い施設で21年、次が18年目の施設がございますけれども、機能強化事業で投入されまして多額の費用を使っておるわけでございますが、また故障関係もございまして、年々修理に金を使っているわけでございます。 さて、そこで当然ながら機器の保守も先ほど申しあげましたようにしているわけではございますが、また一方、現在の処理施設では処理能力に限界がございまして、将来新たに市が計画をしようとしております開発、それから公共施設、観光施設への接続が現在できないと、処理能力がある程度満杯しておりますので、使用接続ができないと、こういうなことで、市の発展に大きな支障を来しているものと思うわけでございます。 流域下水道計画の際に、将来は流域下水道に接続することで分担金を毎年納めていることで合意されていると聞いておりますし、２年や３年では全線が一挙に開通するというようなことは考えられません。早期着工について、関係３町が事あるごとに関係機関に要望を続けてきているところでもございます。合併によって大きな推進母体ができました。新市は、長い間要望運動を続けてきた旧びわ町ほか関係町の願いをなお一層強力に実現に向けて努力していただけるものとは聞いておりますけれども、何とか早く接続ができますようなことで、改めて市の所見をお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） 東北部流域下水道の木之本西幹線の早期着工につきましては、旧びわ町におきまして重要課題として早期実現に向けて、平成９年以来、県関係部局や湖北地方開発促進協議会などへ強く要望を行っているところでございます。 また、先ほど議員さんの方からご質問のありました平成13年８月27日付で滋賀県知事に対しまして関係町、高月町と湖北町と旧びわ町の連名で要望書を提出をいたしているところでございます。 琵琶湖東北部流域下水道、木之本西幹線の工事の着工につきましては、農業集落排水処理施設からの接続が条件でありまして、その上、国交省と農水省との合意が得られないとできないということでございます。平成10年６月に県が策定いたしました汚水処理施設整備構想に基づきまして、農業集落排水処理施設から公共下水道への接続時期は、補助金に係る予算の執行の適正に関する法律を原則に維持管理などを総合的に勘案いたしまして、関係機関の間で十分調整を図りながら、処理施設ごとに検討することとなっている次第でございます。 新市におきましても、安全、安心、快適で豊かな環境づくりを目指し、下水道施設の適正な維持管理を努めるとともに、農業集落排水処理施設の公共下水道への早期接続については関係機関へさらに強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） 47番。
◆47番（馬淵義男君） （登壇）お願いですけれども、早期着工について、もう一度ひとつご努力をお願い申しあげたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） 早期着工につきまして、先般の琵琶湖東北部流域下水道推進連絡協議会におきまして、先ほどの３町、特に高月の町長さんの方からも強い働きかけもさせていただいておりますし、私の方からも強い働きかけをかけておりますので、よろしくお願い申しあげたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 47番。
◆47番（馬淵義男君） （登壇）次、防災対策についてでございますが、先ほど杉中議員の方からいろいろお尋ねがありましたけれども、また視点を変えまして私の方からご質問をさせていただきたいと思います。 まず、琵琶湖西岸断層帯についてでございますけれども、５月19日の夜、テレビで琵琶湖西岸断層帯についての放送がございました。このことについて、皆さん方はもう既にご存じやったかもしれませんけれども、私にとっては大変びっくりをいたしました。 その内容でございますけれども、これは平成15年６月に地震調査研究推進本部から公表されたもので、これは活断層であるということ、それからマキノ町から大津市に至る59キロは、もし地震があったとすればマグニチュード7.8程度の大きな地震があるだろうというような予測でもございますし、今後30年以内に地震発生の確率があると。その率は0.09から９％ということで、我が国の主な活断層の中では高いグループに属するというようなことが言われておりました。既に大津市では、地震対策を検討されているようなことでの放送もございました。「災害は忘れたころにやってくる」ということの例えのとおり、新聞、テレビで被災地の悲惨な状況を見るにつけ、地震の怖さは私も人一倍怖いというようなことで考えておるわけでございますが、行政はこういった30年以内とは言いますけれども、いつ何どきそういったマグニチュード7.8というような大きなのが来るかもわかりません。行政として防災対策にどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、同じく姉川の水防対策についてでございますが、姉川はご承知のとおり住宅の屋根の高さと堤防の高さがほとんど同じでございます。天井川とも言われているような河川でもございます。いよいよ豪雨の季節となってまいりました。旧びわ町管内には、姉川の増水によりまして遊水箇所が約７カ所ほどありまして、増水のたびに付近の住民はその危険を身にひしひしと感じながら、見守ってきているのが状況でございます。前に言いましたように、天井川のために、なお堤防がいつ破堤するかもわかりません。場所によっては堤防の土砂が住宅地へと流れ込み、倒壊あるいは床上浸水というような相当な被害も予想されるわけでございます。 水防対策について、どのようなお考えをしておられるのか、先ほども杉中議員のときにご回答いただきましたけれども、そういった細かい面への水防対策についてもどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。 以上。
○議長（押谷憲雄君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（松居弘次君） それでは、２点目の防災対策についてということで、私の方からご答弁を申しあげます。 まず、１番目の琵琶湖西岸断層帯地震の件でございますけれども、今ほど議員仰せのとおり、さきのＮＨＫの番組でもございました。おっしゃるように平成15年６月、国の地震調査研究推進本部が活断層の長期評価を公表した中で、琵琶湖西岸断層帯については、マグニチュード7.8の地震が30年以内には今おっしゃった確率、また50年以内には0.2から20％という確率であろうかと。また、全国98断層中７番目に高い発生率であるというふうなことが言われているわけでございます。 県の方におかれましては、この結果を受けまして、平成15、16年の２年にかけまして、琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査を実施をされて公表されたところでございまして、本市に最も大きい被害が想定されます高島市付近を震源とする地震が発生したと想定した場合、長浜市内では震度６弱程度の揺れがあり、全壊1,781棟、半壊３万8,161棟、早朝の発生でありますと不幸ながら25人の方がお亡くなりになるのではないかと、あるいは避難民については4,029人が想定されるというようなシミュレーションがされているところでございます。 また、本市におきましては、東南海・南海地震についても地震防災対策推進地域に指定をされているところでございまして、旧長浜市におきまして東南海・南海地震防災対策推進計画の策定もしているところでございます。 このような状況を踏まえまして、合併後の新市におきましては市民の生命、財産を災害から守ることを目的としまして、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図るため、新たな地域防災計画の策定を19年度をめどに進めるとし、今議会の補正予算として上程をさせていただいております。 また、同じく今年度につきましては、地震震度マップ等と言われる、いわゆるハザードマップの作成をいたしまして、市民の皆様に災害に対する意識の高揚と、あるいは各家庭での防災対策の向上に努めていただくように持っていきたいというふうに考えております。 さらには、防災拠点施設となります公共施設の耐震化につきましても、今年度市内部で策定することにいたしております基本指針に基づきまして、施設の耐震化を進める中で、先ほどの質問で総務部理事が答弁いたしましたように、義務教育施設やあるいは指定避難所等を優先的に耐震化を積極的に進めていくというふうな考え方を持っているところでございます。 いずれにいたしましても、行政のみで防災対策は進むものではございません。市民お一人おひとり、地域全体が防災に取り組んでいただくことによりまして、安全、安心なまちづくりができるのではないかというふうに考えているところでございます。 このようなことから、今後も自主防災組織の育成、あるいはその活性化に努めてまいりたいと考えておりますし、住宅の耐震化の促進、あるいは家庭や地域での防災対策につきましても推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、姉川の水防対策についてでございます。 今ほどおっしゃいましたように、天井川である姉川があるということで、長浜市の水防計画につきましても、水防法の規定に基づきまして本市の地域に係る水防に関して市の処理すべき業務の大綱を定め、水災を警戒し、防御し、これらによる被害を軽減することを目的といたしまして、毎年水防計画を策定することとなっております。 本年度におきましても、今年度版の水防計画を策定し、さきの長浜市水防協議会においてご承認をいただいているところでございます。 この計画では、姉川、高時川を初めとします市内の河川を対象といたしまして、水防に係る組織、その事務分掌、非常配備体制等につきまして、詳細に定めているところでございます。非常時には、この水防計画及び地域防災計画に基づきまして、行政を初めとし、消防団や地域が連携して水害の予防や応急対策に対処することとなっております。 姉川、高時川につきましては、水防法11条に基づきまして、先ほど申しましたように５月31日に洪水予報河川に指定されて、従来に増して予報が３時間前に、あるいは警報が３時間前に入手できるというような体制になってきたところでございます。今後は、災害時における災害対策本部設置時に各支所が災害対策本部の支部または現地対策本部としての機能を受け持つことになりますので、本庁、支所間の連絡を密にしまして、統一した対策を水防計画に定めたところでございます。 先ほど仰せの堤体部分の漏水箇所などの話がございましたけれども、従来の旧のびわ町から引き続きまして、河川管理者であります県に対しまして、河川敷内での雑木等の伐採、あるいは堤体部の補強等についての要望を重ねておりますし、昨年度は１市２町の共同要望ということで、国・県要望の中にも含めて要望いたしておるというところでございますので、あわせてご答弁申しあげます。ご理解賜りたいと存じます。
◆47番（馬淵義男君） それでは、よろしくお願いしますということで、これで退席させていただきます。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） それでは、ただいまより15時15分まで休憩いたしたいと思います。 （午後２時54分 休憩） （午後３時15分 再開）
○議長（押谷憲雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 ３番 押谷彦義議員、登壇願います。 ３番。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）８万4,000の、この議場で一般質問をさせていただける光栄に感謝をいたします。それに生まれつき小心者でございまして、心臓がぱくぱくいたしております。どうか答弁者の方は、わかりやすく三つほど質問をさせていただきますので、ご理解ある回答をお願いして、再問のないようにひとつお願いを申しあげます。 それでは第一つ目、英語教育推進事業について。 合併に伴い、浅井、びわの小学校においても英語の教育実施に向け、２学期より週１時間程度、計画とありますが、市長は平成15年全国に先駆けて英語教育を取り入れられて、１年、２年においては週１時間、３年、４年においては１時間半、高学年においては週２時間、英語を授業されています。大変な成果を上げていることを聞いておるわけでございます。私も浅井町議会のときに一般質問の中で近隣旧長浜市におくれをとってはと質問をいたし、この英語の導入を質問いたしたわけでございますが、今ここにこれが実ろうとしています。 しかし、２学期より週１時間程度の計画でありますが、なぜ現行長浜６校のような時間帯が組めないのか。時間は待ってくれません。浅井、びわの小学生はいつまでもその学年にはとどまってはいません。２学期より足並みをそろえることが平等公平行政の本分ではないかと思うわけでございます。 教育は、「今日行く」から教育であります。あした、あさってでは、教育ではないのであります。関係各位のご理解とご努力を期待するものであります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（草野光雄君） 英語教育推進の事業につきましてご質問でございますが、お答えをさせていただきます。 合併に伴います本市の小学校英語教育は、旧長浜市における小学校英語教育の成果を踏まえて、教育の機会均等の考え方から、平成19年度に市内全域に拡大する方向で進めているところでございます。これは、全国で93％もの小学校が英語活動に取り組む中、今後の国際化を見据え、合併前より旧浅井地区、旧びわ地区において、小学校英語の導入や充実について独自の検討が進められてきましたことを踏まえたものであります。 平成19年度からの完全実施に向けて、今年度２学期より移行措置として英語教育を実施いたします。実施内容については、旧長浜地区と両地区のこれまでの実施状況の違いや、年度途中における教育課程変更の難しさから、各校の実態に合わせて週１時間程度の授業を行っていくことで合意を得ているところでございます。 議員ご質問の、同じように２学期から即実践せよというご指摘でございますけど、これは今申しあげましたように、今までの状況の違い、例えば長浜におきますと平成12年度、神照小学校１校で実践をいたしまして、英語活動としては平成13年度から、そして特区認定が平成15年５月でございまして、英語教育として進みましたのは平成16年４月からでございます。と申しますのは、いろんな意味での準備が必要であるということでございまして、今回のことにおきましても週１時間程度の授業を行っていくことで合意を得ているという、この合意の中に大きな意味が含まれておるわけでございます。そのための条件整備といたしまして、経験豊かな外国人講師を配置いたします。そして、教育課程というものを整備してまいります。 また、特に大切でございますけど、この実施に当たっては、ベテランの経験豊かな外国人講師のもと、実際指導者となっていただきます旧びわ、旧浅井の先生方の受け入れ体制というものを、すなわち指導者の研修会を実施することが、これ極めて大切になってまいります。 また、保護者との説明等も十分行いながら、完全実施に向けた本当にウオーミングアップの非常に大事な時期だと、そういうふうに考えております。何とぞその辺を、来年度完全実施が完璧な形で行えますように、ウオーミングアップというものの大切さというのをご理解いただきますよう、どうかよろしくお願いをしたいと思っております。
○議長（押谷憲雄君） ３番。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）ある程度理解はできました。合意の中での大変意味があるんだということでございますので、それを大きく期待をしながら、19年度からひとつ頑張っていただきたいなと、このように思います。 英語の件は、これで終わらせてもらいます。
○議長（押谷憲雄君） はい。どうぞ、続けて。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）合併についての職員の認識についてお伺いをいたします。 いよいよ新長浜誕生以来、早くも４カ月がたちました。近ごろ頻繁に合併についての論議があちこちでささやかれています。果たして、これ対等合併であったのかということの、いろんな話が今出てきておるわけでございますが、また片一方では、この長浜市の庁舎に訪れた市民の方からも、職員は上から物を申すような、一部の人でありますがそういうこととか、またある団体の役員三役が新長浜にあいさつに来ました折に、担当課長にけんもほろろ、今までの浅井町と同じような感覚ではあかんぞと、まるで虫けらを扱うような言動があったやに聞いております。非常にその三役の方は怒っておられたわけでございます。さきに一般質問の中で小林議員からも、市民に対する意識改革の旨、発言がありましたが、いま一度職員の対等合併認識を踏まえまして、今後市民の皆さん方がここに平等であるんだということを職員一人ひとりが認識をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） この問題は、そしたら私から答えさせていただきますが、私は常々今回の合併は対等の合併であって、対等の立場で新しい長浜市になったんであると、したがいまして旧びわ町の皆さん方も旧浅井町の皆さん方も長浜市へ入ってきたんではないんだと、一緒なんだということを常々申しておるわけでございますが、先日も浅井支所の職員、そしてびわ支所の職員とお話をさせていただく機会がございました。それで、そういう中からいろいろの意見が出ましたが、少し申しあげますと、確かにびわ町、浅井町の皆さん方は長浜市よりも身近な行政と、町民の皆さん方はもっと身近な関係として、あるいはそれぞれの町民の皆さん方が特定の皆さん方として、先ほど顔の見えない市政という話がございましたが、顔の見える関係で窓口でお話をしておられたというようなことがございます。 そこへいきますと、やはり長浜の場合には６万幾らの中の窓口行政であったわけでございまして、その辺が確かに旧のびわ町、浅井町の皆さん方が長浜の本所へ来られると、違和感が若干あるというようなことは事実だろうと思います。しかし、一部におきましては、また町の行政と市の行政では若干違いがありまして、そのようないい面もあるんですが、悪い面といたしましては、お互いまあまあでやっていたと。法律の厳格な執行という面におきましては、旧のびわ、旧の浅井ではちょっとその辺が少しルーズな面もあったようにも聞き及んでおります。 しかし、これからは特に行財政改革などが進むわけでございますんで、そうしますとやっぱり法の執行という面では、きちっとしてなくちゃいけないなと。要するに透明性を確保し、だれから指摘されても納得のできる行政でなくちゃいけないということを考えますと、それについてはきちっとしたものでなくちゃいけないということでございまして、先ほど３番議員のご指摘いただきました、ある団体が本所へ来たら、けんもほろろで虫けら扱いであったということでございますが、そういうことは厳にないように実は私自身が盛んに部内的にも話をしておりまして、次来られたら、いや、そんなことはなかったなというご理解を必ずいただけるものであるというように確信をいたしておりますので、その点もご理解をいただきたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） ３番。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）大体私が今ごろこういうものを質問してる自体がおかしいわけでありますが、事実、ここへ来て非常に不愉快な思いで帰られた、また三役においては非常に憤慨して、明くる日、全員を呼んできて、ここでむしろ旗をしようかというような話も聞いております。これが事実であります。 それで、初めはこの問題が果たしてほんまかいなと思って、疑心暗鬼であったわけなんですが、事実聞きますと、はっきりした課の名前、課長の名前も聞いておりますので、今ここでは控えさせていただきますけれども、今後こういうことのないように格段の旧浅井町、旧びわにおいても平等な扱いをしていただくことを切にお願いして、この項の質問を終わらせていただきます。
○議長（押谷憲雄君） 続いてどうぞ。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）次に、森林・林業振興についてお伺いをいたします。 滋賀県のおよそ半分は森林でありまして、ましては新長浜においては半分以上の森林面積を有するところであります。この中にあって、木材価格は大変低迷し、昭和30年代後半の価格まで落ち込み、林業経済はほとんど停滞し、放棄森林が年々増大しておるわけであります。こうした状況から、林業後継者が立たないのは無理からぬことではありますが、この現状を行政としては見逃すことのできない重大な課題であると思うわけでございます。ここで長浜市はどのような施策を展開し、林業振興を図っていこうとされているのか。 また、森林・林業基本法が改正され、このたび琵琶湖森林づくりの条例が施行されたということはもうご案内のとおりでありますが、この条例の施行に伴い、森林整備を目的とした県民税が市ではどのような活用をされて、またこれを計画されているのか、お聞かせを願いたいと思うわけでございます。 そして、引き続いていいですか、関連事項。
○議長（押谷憲雄君） どうぞ。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）私も浅井林友会の一員でありますが、さきの総会でも今も申しましたとおり、林業後継者の問題、林道の整備等話し合いをし、自分の山の手入れはもとよりでありますが、会の実践活動として林道の除草やごみの不法投棄監視活動、小・中学生の林間教育、また先進地の視察等、多岐にわたってボランティア活動を啓発しているところでございます。これらの活動に対し、行政からも多少の支援をいただいておりますが、会の活動は専ら会員の負担金、あるいは森林組合の配慮などで賄われているのが現状であります。地方財政逼迫し、行政運営は困難であることは十分理解をしておりますが、地道に活動を展開している、滋賀の琵琶湖を守っている我々団体への手厚い支援を期待するものであります。このことにおいて所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（江畑平夫君） 私の方からは、森林・林業振興につきまして答弁をさせていただきたいと思います。 今日の林業は、国内産木材需要の低下に伴い経済性を失い、山主の山林に対する関心の低下を招いております。山林の管理につきましては、山主が直接作業をすることは非常に難しい状況でございまして、森林組合などの専門的知識と作業能力を有する組織が担い手と言えるのではないかと思っております。 今日の森林は、単に木材を供給する林業としての機能だけでなく、水源涵養機能や二酸化炭素吸収による地球温暖化防止効果などの公益的機能の発揮が求められており、この機能を十分に発揮させるためには、まず山の中に光を取り入れるための間伐を行い、健全な森を復活させることが特に必要であると考えております。 間伐を促進するための施策といたしましては、間伐材の運搬に要する費用に対する助成や、間伐材の買い取り価格に対する助成などが創設されております。 本年度、県民税を活用した琵琶湖森林づくり事業が創設されました。ご承知のとおり、この事業は平成16年４月に制定されました琵琶湖森林づくり条例を踏まえ、公益的機能の発揮に重点を置いた環境重視の森林づくりと、広く県民が森林に対する理解と関心を深め、県民協働による森林づくりを推進するという新たな視点に立った施策を推進するものでございます。この事業の活用のために、森林組合、山主の方々などのご意見を踏まえまして、本市の森林整備に最も適した事業を選定し、取り組んでまいりたいと思っております。 また、２点目の林業研究グループなどのボランティア活動に対しましての支援でございますけれども、ただいまお聞きしておりますように、多岐にわたる活発な活動が展開されているように仄聞もしております。活動内容を適正に評価させていただき、引き続き支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とします。
○議長（押谷憲雄君） ３番。
◆３番（押谷彦義君） （登壇）非常に詳しく前向きで発言していただき、まことにありがとうございます。 そして、一番最後の支援は惜しまないという、この言葉に対して厚く今御礼を申しあげまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（押谷憲雄君） 次に、24番 武田了久議員、登壇願います。 24番。
◆24番（武田了久君） （登壇）本日、ちょっとのっぴきならぬ私用がございまして、３時まで欠席させていただきました。どうも済みませんでございました。まずはおわび申しあげたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 １項目ですけども、旧長浜市
北陸自動車道、俗に言う北縦とか言っておりますけども、より東の地区の地域振興施策、これにつきまして質問させていただきたいと思います。 北縦以東に位置する集落につきましては、皆さんご存じだと思いますけども、横山とそれから田園風景、こういったものが広がる非常に自然豊かな地域でございます。古来の文化遺跡も数多く点在してるというような地域でもあります。そのような地域の振興につきまして、４項目ほど質問させていただきたいと思います。 一つ目は、ケーブルテレビのエリア拡大なんですけども、現在ブロードバンド時代っていうなことをしょっちゅう言われてるわけでございますけども、近年多くの地域でケーブルテレビ網が整備されつつあります。当市におきましては、旧長浜市の北縦以西地域及び旧浅井地域につきましては、既にそういった整備がなされております。また、隣の米原市ですけども、全市にわたりまして整備を行うんだというような計画も聞いております。しかしながら、北縦以東につきましては、件数あるいは加入数の問題もございまして、なかなかエリア拡大ができないというような状況にありますけども、やはり情報格差の是正、あるいは将来の防災対応、こういったことを考えますと、どうしてもやっぱり必要なんじゃないかなということを考えます。エリア拡大ができないのかどうか、行政としての考え方をちょっとお聞きしたいと思います。 ２点目なんですけども、県道大野木志賀谷長浜線の拡幅改修について、当路線は平成14年度に横山隧道開通が行われました。それに伴いまして交通量が増大いたしまして、交通安全上大変な危険な路線となっております。平成16年に当路線の拡幅改修促進のために期成同盟会というのを地元中心で設立がされました。しかしながら、昨今の非常に厳しい県の財政事情から一向に前進をしてないというようなところでございます。当路線は、長浜市と米原市を結ぶ本当に幹線道路と言えるわけでございますけれども、なかなか要請活動に対しましても難しい返答というようなことが実情でございます。早期実現のためには、県の道路整備計画、俗に言うアクションプログラム、こういったものに取り上げてもらう、盛り込んでもらう、こういったことが必要でありますので、長浜市としても機会あるごとに強力に要請をお願いしたいと思ってるわけでございますけども、当局のご意見をお聞きしたいと思います。 ３点目なんですけども、通学路の防犯と設置、発言通告には街路灯とかというようなことも書きましたですけども、防犯灯ということで認識していただきたいと思います。 先ほど申しました集落が点在してる地域でございますので、当然ながら学校あるいは集落との間の通学路が非常に長いということと、それとやはり防犯灯の整備がおくれてるということで、中学校のクラブ活動、そういったときの下校、こういったときに防犯面で非常に問題があるということで、保護者からは何とかしてほしいという要望が多く過去にも出ておりました。通学路全体の現状把握をしていただきまして、早期の設置をお願いしたいと思います。特に地域的には八条とか鳥羽上、ここらあたりが非常に危険な箇所という認識をしとります。 ４点目、公民館の改築計画なんですけども、これも発言通告の中には改修っていうようなことで、ちょっといろいろご迷惑をおかけしたんですけども、改築ということでご認識していただきたいと思います。 公民館の改築、老朽化の公民館につきましては、過去に幾たびとなく多くの議員さんが一般質問をされております。当長浜市西黒田地区っていうのは、金太郎伝説を生かしたユニークなまちづくり、こういったもんを今行っているところでございます。近年、県内外からも訪問者が非常に多くなりまして、当取り組みに対する評価、こういったものが認められつつあるところでございます。その活動の核となっておりますのが公民館ということでございますので、ご承知のとおり老朽化の公民館であり、改築を期に高齢者福祉、あるいは健康増進、こういった機能も踏まえた総合センター、こういった建設をぜひ早期にお願いしたいというところでございます。ご見解をお聞きしたいと思います。 １項目、以上でございます。
○議長（押谷憲雄君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（堤一博君） 第１点目のケーブルテレビのエリア拡大についてお答えを申しあげます。 ブロードバンド時代に対応した高度な情報通信環境の整備につきましては、高度情報化社会を支える重要な基盤であると認識をしております。本市におきましては、民間電気通信事業者による高速インターネットサービスの提供が行われ、光ファイバー、ＡＤＳＬ等、複数の情報通信基盤が整備されているところでございます。そうしたブロードバンド回線の一つにケーブルテレビがございます。ご承知のとおり、市内では浅井支所管内で平成15年度からケーブルテレビを導入しておりますが、これは当時ブロードバンドの環境整備がおくれておりました地域への情報格差の是正や、難視聴の解消等を図るために環境整備を行ったものでございます。 今日におきましては、市内のほぼ全域でブロードバンドの環境の整備が図られましたことで、市民の皆さんみずからがサービスを選択できる時代が参ったわけでございます。昨日よりも今日、今日もよりも明日と、インターネットの技術革新が急速に進む中、ケーブルテレビも含めた情報通信基盤の整備につきましては、今後の情報技術の進展を見きわめながら、地域振興の視点から研究を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申しあげます。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（溝口重夫君） 地域振興施策の２点目について、私の方からお答えをさせていただきます。 県道大野木志賀谷長浜線は、長浜市と米原市を結びます幹線道路でありまして、通勤通学を初めといたしまして、市域の多くの住民が日常的に利用されている重要な路線でございます。この路線につきましては、西黒田公民館前の南北を通ります県道東上坂近江線との本庄町の交差点から国道８号線までの間は、直線道路では見通しはよいものの、幅員が狭く、また十分な歩道が整備されていない状況の中、平成14年の新横山トンネルの開通に伴いまして、交通量が増加傾向にあり、歩行者や自転車といった交通弱者にとって大変危険な状況であります。 そのような中、この道路を安全で安心な地域づくりのため、平成16年10月には地域の皆さんが中心となり、県道大野木志賀谷長浜線拡幅改修期成同盟会が設立されまして、国会議員や滋賀県知事を初めとする関係機関に対しまして、これまで６回もの要望活動を続けておられ、みずから道路の整備等、環境改善に努力していただいてることに敬意を表するところでございます。 市といたしましても重要な道路であり、引き続き国や県に対しまして改修の要望を進めていき、よりよい生活環境の確保のため、滋賀県道路整備アクションプログラムに盛り込まれるように、同期成同盟会の働きかけに対しましても積極的に支援していきたいと考えております。よろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 次に、通学路の街路灯設置、防犯灯設置の問題でございますが、旧長浜市北陸、いわゆる北縦以東の地域振興施策として、３点目のご質問にお答えいたします。 犯罪を未然に防ぐためには、自主防犯パトロールや地域内の安全点検等、地域住民の自主的な活動とあわせ、防犯に配慮した環境整備も大切であると考えております。 議員ご指摘のとおり、集落点在地域の夜間の明るさには、住居連檐地域に比べ、差があることは認識しております。街路灯の整備につきましては、暮らしに安全、安心なまちづくりの具体的施策の一つとして、今後地域間での整合を図りながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、公民館の改築計画でございますが、西黒田公民館は昭和46年に建設されて以来、この間地域住民皆様の拠点施設として生涯学習や各種団体活動、まちづくり活動の中核施設として大いにご活用いただいてまいりました。 近年、「夢と活力、きんたろうの里、西黒田」として、地域を挙げての特色あるまちづくり事業を公民館を核として積極的に展開していただいております。現施設の改修につきましては、今日まで限られた財源の中で住民皆様の多様なニーズにおこたえすべく、施設改善に取り組んできたところであります。しかし、築後35年が経過し老朽化が進む中で、現公民館の改築が必要であると認識しているところであります。 議員仰せのとおり、西黒田公民館周辺には西黒田幼稚園、西黒田コミュニティセンター、駐在所等公共施設があり、今後の施設整備においても、まさに地域住民の活動拠点となるものと考えております。その意味におきましても、議員の提案を踏まえ、これまでの生涯学習機能に加え、今後の分権社会の新たな自治にふさわしく、多様な機能を有する地域コミュニティの拠点とも言うべき施設の整備につきまして、厳しい財政環境を視野に入れながら、地域の皆様とも協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。
○議長（押谷憲雄君） 24番。
◆24番（武田了久君） （登壇）再問させていただきたいと思います。 ケーブルテレビにつきましては、確かに民間の事業ということで非常に難しい面はあると思うんですけども、米原市が旧の近江町あたりまで引いてくるということになりますと、そこから比較的簡易にいけるかなっていう感じも期待してるんですけども、そこらあたりも今後の検討課題という形にちょっとしていただきたいなと思います。 それとあと、１から４なんですけども、今後の例の総合計画の中には盛り込んでいただけるものという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（押谷憲雄君） 市長。